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２０１３年１１月２１日更新

暮らし破壊の安倍内閣の暴走にストップ

秘密保護法案は廃案しかない
　

11・14中央総行動に全国から2500人

「かがやけ憲法！」「消費税増税中止」「秘密保護法反対！」「暮らし・いのち・雇用を守れ」と、11月14日に中央行動が行われ、午前中は総務省前行動、12時15分から日比谷野外音楽堂で11.14総決起集会、集会終了後に国会請願デモ、国会議員要請行動を行い、行動には全国から全体で2500人、自治労連は200人が参加しました。寒風が吹く中、参加者は「安倍内閣の暴走をストップしよう」「ブラック企業をなくそう」と怒りの声を響かせました。 　11時からの総務省前の行動では、はじめに全労連公務部会・野村幸裕代表委員（自治労連中央執行委員長）から「本日の11.14中央行動は、消費税増税中止、社会保障大改悪反対、特定秘密保護法に反対することが目的で行われる。そして、総務省前行動で公務員賃下げ即時中止し回復させる、道州制導入をやめ公務公共サービス向上をめざして行う。第一に公務員の給与削減は即時中止を強く要求する。大震災から復興というなら公務員の数を増やすなど総人件費を増やすのが当然だ。公務員は何のために働いているのか国民との共通理解を共にして安心して働き続けられるよう共にたたかおう。第二に公務員制度改革で時の政府が言うままの公務員制度にしてはいけない。国民が主人公から国民統治へ変えようとしており、憲法による国民のための行政を実現するために今回の公務員制度改革法案を廃案させよう。第三に秘密保護法は国家公務員だけでなく、国民を支配する道具だ。一般の人も教唆や共謀という形で物が言えなくなる危険性がある。私たちのたたかいを大きく広げ民間や国民と共同して賃金引き上げ、民主的公務員制度を確立していこう」とあいさつしました。 　午後12時20分より日比谷野外音楽堂にて「かがやけ憲法！消費税増税中止、秘密保護法反対！暮らし・いのち・雇用を守れ！11・14総決起集会」が行われ、2000人が参加しました。 　主催者あいさつで全労連・大黒作治議長は、全労連の「かがやけ憲法全国キャラバン」が展開中であること、この集会が消費税増税中止、秘密保護法・原発再稼働・労働法制改悪反対、すべての労働者の賃金改善などを掲げた決起の場であることをのべ、「本集会を機に暮らし破壊の安倍内閣の暴走をストップさせる闘いを発展させよう」と呼びかけました。 　「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表が連帯あいさつ。小児科医の夫が15年前に過労自殺し、労災認定に８年を要したことから「苦しんでいる労働者が守られ、企業・事業主の責任を明確にし、調査してもらうため“過労死防止基本法”の臨時国会での制定を求め、100万人署名に取り組んでいる。ゆるがない決心・行動が社会を変える。共にがんばりましょう」と訴えました。 　各団体から７人が決意表明。「消費税増税のうえに、交通運輸の規制緩和を許すわけにはいかない。国はすべての人に安全・安心な公共交通を提供することに責任を持つべきだ」（建交労）、「高校無償化への所得制限は許せない。すべての中学生が進学できるために、改悪法案を廃案に追い込む」（全教）、「必要な人が必要な介護サービスを受けられるよう、介護保険制度の改悪を許さず、安心して暮らせる社会保障制度の確立へともに運動をすすめよう」（東京民医労）、「生活保護法の改悪に反対し、連日国会前で座り込んでいる。国民の生活を良くすることが国会議員の仕事。理由もなく生活保護基準を引き下げるなど裏切り行為だ」（全生連）、「憲法キャラバンで新自由主義と構造改革が地方に大きな傷を残していることを実感した。憲法の柱である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重が必要だと訴えている」（道労連）、「憲法キャラバンでは県内全自治体を７班に分かれてまわり、訪問したそれぞれの自治体では私たちの要請内容がほとんどかみ合ったことに確信を持っている」（鹿児島県労連）、「10.20青年大集会には1500人が集まった。ブラック企業・消費税増税・社会保障改悪などを助長させる政府は許せないという声が高まり、社会を変えていこうという思いをつなげた。私たちを応援してください」（全農協労連青年部）と壇上で呼びかけました。

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