被災地で困難を抱えながら生きる若い女性たちの声を聴く取り組みが注目されている。24時間の電話相談「よりそいホットライン」が岩手・福島・宮城の３県で行っている「10代20代の女の子のための電話相談」だ。そこからは、「地元で暮らしづらい」若年女性の現状が浮かび上がる。 　よりそいホットラインは一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」による年中無休の「何でも電話相談」。東日本大震災の被災者支援をきっかけに２０１１年10月にスタートし、翌年３月からは国の補助を得て全国展開した。５００以上の支援団体と協力・提携し、年間約30万件の相談に対応している。 ▲声上げにくい女性たち 　昨年６月には被災地の若年女性向け専門ダイヤルを新たに開設した。問題を抱えながらも自分から助けを求めることが少ない状況に対応しようというのが狙いだ。同センターの熊坂義裕代表理事は「気軽に相談できるよう『女の子』という言葉を前面に出した」。 　３月30日に開かれた同センターのシンポジウムでは、約４５０件の相談内容が報告された（図）。「心と体の悩み」や「人間関係」に次いで、「仕事」や「家庭」の悩みが多い。「パート勤務でパワハラもあるが、地元に仕事がないので仕方がない。学生時代にいじめもあった」「父親から母親へのＤＶ（ドメスティックバイオレンス）があり、娘の自分にも精神的・身体的暴力がある。学校も休みがち」など、家庭や生育環境の問題を抱えながら、同時に経済的困窮に直面している点が特徴だという。 　被災地での相談を受けてきた田端八重子さんは「震災から今日まで、親や周囲に迷惑をかけてはいけない、若いのだから元気でいなければ、などと復興を体現するシンボル的な存在として負担を強いられているのではないか」と指摘する。 ▲「地元」を生きやすく 　相談内容を分析すると、被災地特有の課題だけでなく、元々地域にあった問題が震災でより露わになったという。熊坂代表理事は「ある意味では被災地で起きていることは、日本全国で起きていることの先取り」と指摘する。 　その一つが「雇用」だ。地域で（非正規しか）仕事がない状況は特に女性にとってより深刻。相談でも「地元を離れたい。首都圏で働きたい」という声が多い。同センターの遠藤智子事務局長は「女の子たちにとって『地元』は生きやすい環境ではない。どうやったらそれを変えていけるのか。（相談内容などの）データを政策に入れ込んでいく必要がある」。 　例えば自治体による雇用促進だ。東洋大学大学院非常勤講師の皆川満寿美さんは「政府の『地方創生』政策や復興政策の中で、『女性』の置かれた状況を改善していく視点をもっと入れるべき」と指摘。今年４月に施行された「女性活躍推進法」はその重要なツールになりうるという。「同法では３０１人以上の事業所だけでなく、自治体にも職員数の規模に関係なく女性の登用や雇用に向けた計画策定と実施を義務付けている。民間に先んじて自治体が範を示す意味でも、積極的な活用が望まれる」　(連合通信)
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