民間企業などの従業員の４人に１人が、過去３年以内に職場でパワーハラスメントを受けていることが12月12日、厚生労働省の実態調査報告書で分かった。厚労省が調査を行ったのは初めて。上司と部下のコミュニケーション不足や残業が多い職場でパワハラが起きる割合が高くなっている。 　パワハラとは、職務上の地位や人間関係を利用して行われる嫌がらせのこと。調査は７～９月、全国の企業４５８０社と20～64歳の労働者９０００人の回答を集計。 ▼「精神的攻撃」が最多　 　 　それによると、過去３年以内にパワハラに当たる事例があったと回答した企業は全体の32・０％。従業員調査では４人に１人が「被害経験あり」(25・３％)と答えた。30代や管理職、女性正社員で割合が高い。 　従業員から聞いたパワハラの手口（複数回答）は脅迫や侮辱など「精神的攻撃」が最も多く、55・６％。以下、遂行不可能な仕事を与える「過大な要求」、無視などの「人間関係からの切り離し」が続く。上司から部下へのパワハラが７割を超えた。 ▼半数近くが泣き寝入り 　パワハラ被害の対応を尋ねたところ、半数近い46・７％が「何もしなかった」と泣き寝入りしていた。相談相手は同僚が最多。労働組合は２・４％に過ぎない。相談後の会社の対応は「パワハラについて判断せず、あいまいなままだった」が約５割を占めた。 　「残業が多い・休みが取りづらい」「失敗が許されない」「上司と部下のコミュニケーションが少ない」職場では、パワハラ経験者の割合が高い。正社員と非正社員が一緒に働く職場でも同じ傾向が見られた。パワハラ予防策に取り組んだ企業では、「職場の風通しが良くなる」「仕事への意欲が高まる」などの声も寄せられた。 　 ▼職場改善に活用できる／専門家が調査結果を評価 　 　「いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター」の千葉茂代表は「いじめやパワハラは個人的問題ではなく、職場の構造的問題から起きる」と指摘。背景には雇用不安による過密労働や長時間労働のストレス・ゆとり不足、雇用形態による差別などがあるとし、「風通しが良い職場は、業績の改善にもつながる。組合は報告書を生かし、職場の雰囲気づくりに労使で取り組むべきだ」と話している。
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