ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と並ぶ大規模な自由貿易協定の交渉が破綻したという。米国と欧州連合（ＥＵ）によるＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）協定だ。背景には何があったのか。 ▼合意できた項目はゼロ 　Ｑ　本当に破綻したの？ 　Ａ　ドイツのガブリエル経済相が８月28日、ラジオのインタビューで認めた。「個人の見解だが、米国との交渉は事実上、破綻した。実際には誰もそれを認めていないけどね」とコメントしたのだ。欧米のメディアは大きな扱いで報道しているよ。 　Ｑ　破綻ってどういうことなの？ 　Ａ　３年前から交渉を始めたけれど、協定案27章のうち、いまだに何一つ合意できていない。当初予定された年内合意も無理だし、来年以降も各国の国政選挙などがあり、全く見通しが立っていないという。 　Ｑ　なぜ、ダメなの？ 　Ａ　欧州で反対運動が盛り上がるなか、ドイツやフランスは必ずしも積極的とは言えなくなっていたんだ。フランスは農業や映画産業への影響を懸念。ドイツは、外国の多国籍企業などが進出先の国家を訴えるＩＳＤＳ条項で労働や健康、環境など国民生活に関わるルールが壊される問題を取り上げていた。ガブリエル経済相は、米国が全く譲歩しようとしない点を批判していた。加えて英国のＥＵ離脱決定の影響が大きい。英国は欧州の中で最もＴＴＩＰに積極的だったからね。 ▼問われる日本の姿勢 　Ｑ　ＴＰＰに影響ある？ 　Ａ　交渉してきた中身はＴＴＩＰもＴＰＰも大きくは違わない。農産物などの関税撤廃だけでなく、医療や環境などに関わる幅広い分野で規制の緩和・撤廃を目指すものだ。ＥＵの執行機関である欧州委員会は推進派だが、加盟国単位では国益がどうなるかが最大の関心事。結局、ドイツなどは国益にプラスにならないという判断に傾いたのではないか。日本政府はＴＰＰを推進してきたが、もう一度立ち止まって「本当に日本にプラスなのか」「国民生活はどうなるのか」を見極める必要がある。連合通信)
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