２０１３年１０月２４日

審査請求が１万件突破

生活保護利用者

政府にも引き下げ撤回求める

今年８月から引き下げられた生活保護費について行政機関に不服を申し立てる審査請求が、10月10日時点で１万１９１件に達した。請求を呼び掛けた複数の支援団体は「２カ月あまりの短期間でこれだけ多くの当事者が立ち上がったことは、引き下げの手法に道理がなく、さらに厳しい生活に追い込まれたことへの怒りの強さを示している」として、政府に引き下げ撤回を迫っている。 　審査請求を呼び掛けているのは、「生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット」（共同代表　尾藤廣喜弁護士）など６団体。 　６団体は、引き下げ総額６７０億円の約９割が審議会では全く議論されなかったデフレを根拠とし、生活保護世帯の購入頻度が低く値下がり幅の大きい家電製品が過大に見積もられた点を批判。引き下げ撤回と併せて、インフレを考慮した保護費の増額や当事者の声を聴き取る機会を設けるよう求めている。 ▲大阪府警の捜査に抗議／全生連の家宅捜索で 　審査請求の呼び掛け団体の一つ、「全国生活と健康を守る会」（全生連）が10月10日、生活保護の「不正受給」を理由に大阪府警の家宅捜索を受けた。全生連は「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止すること」を求める声明を出した。 　捜索理由は、大阪の「淀川生活と健康を守る会」元会員の女性が収入を隠して保護費を得ていた疑い。申請の際、同会役員が福祉事務所の窓口まで同行したことも問題視した。 　声明は、申請同行に違法性はなく、「不正受給」を許さない立場であることを強調した上で、事件とは無関係な審査請求の集約表などが押収されたとして、捜査を不当・違法だと抗議している。
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