全労連などでつくる実行委員会は２月10日、「国民要求実現中央総行動」を終日展開し、中央官庁が集まる霞が関や、丸の内・経団連前、銀座などで、「消費税の増税は許さない」「暮らしを壊すＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対」とシュプレヒコールをあげた。 　日比谷野外音楽堂での集会には２５００人が参加した。大黒作治・全労連議長は「欧米では富裕層自らがもっと税金を取れと申し出ているのに、日本では大企業に減税を行い、金持ち優遇税制の是正には口を閉じている」と指摘。高額所得者に対する税率を元に戻し、無駄な軍事費や大型公共事業の見直しを行えば、消費税引き上げの必要はないという国民的合意をつくろうと呼びかけた。 　被災地の労組や農民団体、生存権裁判の原告らが発言。宮城県労連の小玉高弘常任幹事は被災地の復興が立ち遅れるなか、震災を口実にした理不尽な雇い止めが、ソニーなど大企業を中心に行われていると報告し、「たった１％の大金持ちに対し、99％の庶民の立場で、宮城の雇用を守る闘いに勝利して今春闘を乗り切っていきたい」と決意を述べた。 　集会に先立ち厚生労働省前行動が実施された。11時から行われた行動では、厚労省前から隣の人事院前までの歩道を参加者で埋め尽くされた。 　２０１２春闘をめぐる情勢報告で春闘共闘事務局次長は、「日本だけが13年連続の賃下げ、雇用破壊が進められている。労働者のピンはねと元請けだけがもうける構造がつくられてきた。この間、ドイツでは130%、EU平均で150%の賃上げが行われたが、これを日本に当てはめると、平均年収700万円となる。財界は物価が下がっているのだから、賃金が下がるのは当たり前と言っているが、試算すると賃金のほうが6%下回り、結果購買力が落ちている。有期雇用で低待遇・雇用不安が続いている。派遣法の抜本改正、入口・出口規制をしっかり定めた有期労働規制の制定と全国一律最低賃金1000円の早期実現を勝ち取ろう」と述べた。 　東京春闘共闘から決意表明。「自治体でも年度末に向けて、雇い止め、受託できるのか不安の日々を送っている多くの労働者がいる。多摩市では雇用継続努力義務、実態に近づけた生活保護基準の計算に基づく業務委託時給単価の設定を特徴とする公契約条例を制定した。政府としても公契約法制定・条例制定促進、全国一律最低賃金の確立を迫ろう」と発言。 　この日は、各省庁前要求行動、銀座パレード、日本経団連前行動が展開された。日本経団連の巨大なビルの前では、参加者が周囲を包囲し「今こそ、内部留保を景気回復のりために賃金引き上げ、中小企業の育成を」訴え。また、ＪＡＬや大手電器産業、資生堂などのリストラをやめよの唱和が響いた。
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