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| 情報ボックス | |
２０１４年 ２月２１日更新
| 組合事務所撤去通知は不当労働行為 |
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| 橋下市長に謝罪文を命令 |
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| 橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じた。 大阪市労組は２月２０日、次の声明を発表しました。 大阪府労働委員会が橋下市長の「不当労働行為」を断罪 組合事務所の使用許可を求めた申立への命令について（声明） ２０１４年２月２０日 大阪市役所労働組合 １．大阪府労働委員会が橋下市長による「不当労働行為」を認定し、謝罪文の手交を命令 本日、大阪府労働委員会は橋下市長が「本庁舎の組合事務所の退去を求め」「本庁舎に係る行政財産使用許可申請について不許可」としたことは「労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認め」、「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との文書を大阪市役所労働組合に対して速やかに手交するよう命令を下しました。 また、大阪府労働委員会がその判断を行った理由として以下の説明を行っています。 ○庁舎内で政治活動が行われるおそれを払拭することと市本庁舎地下１階に組合事務所が置かれていることの関連性について、市が十分に検討を加え、その上で、退去通告及び本件不許可処分の決定に至ったと認めるに足る疎明はない。 ○市は、平成２３年１２月２４日の段階では、庁舎内での組合事務所の使用につき、使用料の減免はしないとするものの、使用そのものについては認めることを前提としていたと推認でき、同月２６日の段階で、使用を認めないとし、その後は、その方針に沿って、庁舎内からの組合事務所を退去させようとしたと解されるところ、急激に方針を転換したとの感は禁じ得ず、この方針転換により、市が直接、市労組に対し、庁舎内の政治活動に係るこういった問題を挙げて、今後は組合事務所の使用を認めないとの方針を伝え、組合事務所問題について説明や協議を求めようとしたこともない。 ○市は、使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について、代替措置を含む協議も一切なく、また、団交にも応じず、拙速に市労組に対し、退去通告及び本件不許可処分を行い、もって市労組が相当の期間にわたり、組合活動の拠点として使用してきた組合事務所について従来どおり使用できない状況を生ぜしめたと判断される。 以上の府労委命令に従い、橋下市長と大阪市当局は、不当労働行為を反省し、労働組合に謝罪文を交付するとともに、市民と職員に謝罪することを求めます。 ２．大阪市役所における組合事務所の使用許可に関する経過について ２０１１年１１月に実施された大阪市長選挙で橋下氏が当選し、市職員への「統制」を一気に強めます。投票日の翌朝マスコミの取材に「民意」について自分の意見を述べた職員を探し出し「反省文」を書かせたり、前市長の側近幹部を更迭するなど、市職員に大きな衝撃を与えました。１２月末になり市議会で維新の会の議員が大阪交通労組の組合活動を取り上げたことを契機に、橋下市長は「庁舎内での政治活動をいっさい認めない」「組合事務所の庁舎内からの退去を求める」と発言し労働組合への攻撃を開始します。 これらマスコミによる報道が先行する中、大阪市当局は私たちの質問に何ら答えることなく２０１２年１月３０日に一方的に「退去通告」を行い、２０１２年度の使用許可申請に対して「不許可」としました。また、団体交渉の申し入れに対しても拒否し続けてきました。その背景に橋下市長による労働組合潰しの意図が存在することは明確であり、不当労働行為そのものでした。 ３．組合事務所使用の正当性と大阪市役所労働組合のとりくみ 私たち大阪市役所労働組合（市労組）は１９９０年７月に結成し、発足当時から市民本位の市政を実現するため、大規模開発の無駄づかいや労使癒着を徹底して批判してきました。また、本庁舎内に組合事務所の設置を一貫して求めてきましたが２００６年になり大阪市当局はいわゆる「大阪市問題」を契機とした労使癒着解消の象徴として私たちの組合事務所を市役所地下１階に移転するよう求めてきました。同年８月に移転して以後、全国のほとんどの自治体労働組合同様に市役所内に組合事務所を構え、それまで以上に市民・職員の声が自治体に届くよう、とりわけ住民の生活と職員の権利を守るために地道に運動を続けてきました。しかも、私たちの組合活動には「違法行為」が無かったことを市当局も認めており退去を求める根拠も存在しません。そして、現在も市民や労働組合の支援を受け市役所内に組合事務所を構えてとりくみを続けています。 ４．市民本位の市政実現に今後とも全力を挙げます 今、橋下市長は「大阪都構想」の議論に行き詰まり、大義も道理もない市長辞任・再選挙に突き進んでいます。これまで橋下市長が実行してきた「市政改革プラン」は公約を平気で破った市民サービスの切り捨てであり、職員と労働組合への激しい攻撃は市民との連帯を阻み、露払いとして強行されてきたものです。本日の大阪府労働委員会の命令に従い、不当労働行為への反省と労働組合、市民、職員への謝罪を改めて求めます。 これまでの全国から、そして大阪府下からの大きなご支援に深く感謝申し上げるとともに、引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざして全力で奮闘する決意を表明します。 |
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