米軍辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事が10月７日、都内で行われた支援集会で、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と指摘し、返還の必要性を強調した。特に、「沖縄は基地で食べている」との誤解の解消を強く求めた。要旨次の通り（文責・編集部）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ （辺野古埋め立て承認をめぐる裁判で、福岡高裁那覇支部が沖縄県を敗訴としたのは）日本の民主主義と地方分権の将来に暗雲が垂れ込める判決。大変多くの方に激励をいただいているが、本土の人々の８割方は無関心だと感じる。日本の民主主義を考える上でここが一番大事だと思う。 　本土の人からはよく「沖縄の人たちは基地で食べているんでしょ。だから振興策をもらったらいいんですよ」と言われる。自由とか人権とか民主主義とか言う前にこう言われては話が進まない。（基地存続の）免罪符のようだ。私は米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因となっていることを訴えたい。 　戦後直後、基地関連の収入は県民総所得の50％を超えていたが、今では５％を切った。県民所得約４兆円のうち、観光産業が６０００億円、情報通信産業が４０００億円と、産業が大きく発展している。 　１９８７年に、米軍住宅だった那覇市・新都心地区が返還された。それ以前に年間52億円あった、米軍からの地代収入がどうなるかと心配されたが、30年を経た今、跡地利用により地代は約30倍の１６００億円に上る。その地域の雇用も返還前は芝刈りなど１８０人ほどだったのが、情報通信産業を中心に１万８０００人と、１００倍に増えた。 　米軍の施設はほとんどが一等地にあり、跡地利用は非常に大きな経済効果を生む。昨年返還された西普天間地区は高台からきれいな海を見晴らせる、リゾートには最高の土地。外国資本によるホテル開発など、アジアに向けた一大平和都市に成長する可能性を秘めている。 　観光は本土から年６４０万人、台湾、中国、香港、韓国から約２００万人が訪れる。生鮮食品などを近隣諸国に輸出する物流拠点としても、数年前に１８００トンだった取扱量が、１００倍の18万トンに増えた。 　沖縄がアジアとの「架け橋」の役割を果たそうとするとき、（大部分が一等地占める）米軍基地の問題が立ちはだかる。「基地で食べているんですよね」という認識は全くの間違いであるということをご理解いただきたい。 ■沖縄への基地押し付け撤回を／全国統一署名がスタート 　沖縄・辺野古への米軍基地建設反対など沖縄に関する５項目の全国統一署名の取り組みが10月８日にスタートした。「総がかり行動実行委員会」など呼び掛け３団体は、県民の声を無視して基地建設を強行する安倍政権の暴走を止めるため、全国の心ある人々による意思表明と連帯行動が必要と訴えている。 　署名を呼び掛けているのは、総がかり行動実行委のほか、基地の県内移設に反対する県民会議と「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会。来年の通常国会に第１次集約分を提出する予定だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　　要請しているのは次の５項目である。 　（１）名護市辺野古への新基地建設をやめること 　（２）全国各地へのオスプレイの配備に反対し、とりわけ東村、国頭村にまたがる北部訓練場でのオスプレイ・パッドの建設工事を直ちにやめること 　（３）危険な普天間飛行場はただちに閉鎖し、すみやかな返還を実現すること 　（４）沖縄駐留の米海兵隊を撤退させること 　（５）不平等な日米地位協定を抜本的に改定すること(連合通信)
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