安保関連法（戦争法）に反対してきた市民団体などの有志は12月20日、都内で記者会見を開き、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した、と発表した。同法の廃止をめざして、来年の参院選では全ての一人区（32区）で野党統一候補の実現に努力することになった。 　９月の法案成立後、市民団体有志らは参院選での野党共闘を求めてきたが、その動きは鈍い。このままでは自公の与党が多数を維持してしまう、という危機感が背景にある。 　会見で立憲デモクラシーの会の山口二郎法政大学教授は「（政党任せでは）野党共闘が望めないため、市民の側から動き始めようということ」と説明。国会周辺などでの度重なる大行動を振り返りながら、「新しい政治文化が始まりつつある。これは市民のうねりによって政治を動かすプロジェクトだ」と述べた。 　今後の方針は、２０００万署名を共通の基盤としながら、（１）安全保障関連法の廃止（２）立憲主義の回復（３）個人の尊厳を擁護する政治の実現――を掲げた。この目的を達成するための野党共闘を要求し、参院選での候補者推薦と支援を行う。 　無所属統一候補を擁立する場合は、当選後も無所属での活動を求める。 　現時点で公表されている市民連合参加団体は、立憲デモクラシーの会のほか、学生グループのＳＥＡＬＤｓ、「ママの会」、総がかり行動実行委員会、「学者の会」である。〈連合通信〉
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