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2012年 1月12日更新

税と社会保障の一体改革批判
自治労連本部が新春宣伝
 
消費税増税、社会保障改悪やろよ

 民主党野田政権が「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した1月6日の夕刻、自治労連本部はJR巣鴨駅前で9の日宣伝を実施しました。

 新年のあいさつとともに、「一体改革」を強く批判し、「消費税を段階的に10%まで増税し、社会保障の財源を消費税まかせにして国や企業の負担をなくし、福祉を削るだけ削っておいて、さらに消費税を増税するか、福祉を我慢するかの選択をせまる、憲法25条に真っ向から反した社会保障の大改悪だ」などと訴え、マスコミが口をそろえて、「消費税増税よりも先に国会議員と公務員が身を削るべきだ」と報じている中身について、比例定数削減は民意を削るものであり、これ以上の機械的な公務員人件費削減は住民生活に支障をきたし、民間企業のさらなる給与削減を引き起こす。国民生活に悪影響を及ぼすもの同士を、さもやらなければならないように見せかけ競わせる。一方で、本当に身を削るべきところについて全く触れられていないことに目を向けるべきと、大企業・金持ち優遇税制の是正や内部留保活用を訴えました。

 東日本大震災と原発事故から10カ月、依然として被災者の生活再建も、原発被害の除染や賠償も大きく立ち遅れているなかで、科学的根拠に乏しい「収束宣言」の動きや、被災地の失業手当の期限切れなど課題山積の中で、年越しと共に一区切りなどとすることは到底できない状況であること、米軍普天間基地の辺野古移設・新基地建設の問題、TPP参加の問題など、昨年、政府・与党が国民の声を無視して強行した問題について、いよいよ国民が声をあげ、憲法をいかした被災地の生活再建、原発被害の解決などを求めていこうとよびかけました。

 宣伝カーからの訴えに足を止めて聞き入る方や、宣伝参加者とじっくり対話される方もおられ、1時間弱の行動でビラ100枚配布し、署名11筆を集めました。                                               


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