■戦争法案「違憲」56％／共同通信の世論調査 　共同通信社が６月20、21両日に行った全国世論調査によると、安全保障関連法案は「憲法に違反していると思う」と答えた人は56・７％に上ることが分かった。「違反していると思わない」は29・２％で、20ポイント以上も差がついている。 　安倍首相の法案の説明については、84％が「十分とは思わない」と回答。「十分だと思う」の13・２％を大幅に上回った。 　今国会での成立については「反対」が63・１％、「賛成」が26・２％だった。 ■実質賃金24カ月連続減／確報値ではマイナスに 　厚生労働省が６月18日に発表した４月の毎月勤労統計調査（確報）で、物価変動を考慮した実質賃金指数が前年同月比で０・１％減り、24カ月連続のマイナスになったことがわかった。 　６月上旬に発表された速報値（０・１％増）が下方修正された形だ。 　現金給与総額（名目賃金）の前年同月比が速報値より０・２ポイント分減り、実質賃金を押し下げた。正社員に比べて賃金水準の低いパート労働者の比率が速報値より高まったことが要因という。 ■単純平均で70万円／春闘共闘の一時金 　全労連などでつくる国民春闘共闘の夏の一時金は単純平均で約70万円で、前年より約１万円減っている。大手企業の組合が少ないため、加重平均は約65万７０００円と低めに出るが、単純平均では出版、民放、地方マスコミ、鉄道が全体の平均を引き上げている。（連合通信)
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