第183通常国会最終日の6月26日、最大の焦点であった生活保護改定法案・生活困窮者自立支援法案の二つの法案は、参議院の安倍首相問責決議案の可決で期限切れの廃案となりました。（参議院選挙が行われるため継続審議はありません。

　今法案をめぐっての最終盤の状況については　閉会日前日の２５日の夕方、民主党が審議を中断していた参院で「閣法（内閣提出法案）を最優先する」として政府の予算委員会出席拒否を放免し、生活保護法改悪法案などを各委員会で採決すると言い出す状況となりました。これに対し「与党と政府の憲法違反の出席拒否を追認することになり断じて許せない」など参議院野党国対委員長会談でも民主党以外の野党から「問責に値する」との意見が相次ぎました。

26日には、２日間にわたり、安倍首相と閣僚が参議院予算委員会を欠席したことに対し、生活の党など野党各党から問責決議案が提出され、昼過ぎ参議院本会議で賛成１２５票、反対１０５票で可決されました。

　参議院議員会館議員面談ロビーには午前中から１００人を超える人たちが集まり、法案の行方を見守りました。問責決議が可決され、二法案の廃案が決定的となった瞬間、大きな拍手に包まれました。

　この間、連日の座り込み行動に参加していた全生連のメンバーは、「これで何人の人の命が救われるかと思うと、涙が止まりません」と涙で喜びを語っていました。

　本会議の決議を終えて報告に立った日本共産党の田村智子参議院議員は、「これまでのたたかいがこの悪法を廃案に持ち込んだ。参院選の大きな争点にして法案の本質や狙いを広く国民に知らせ再び法案を提出させない取り組みが必要だ」とこれからのたたかいを呼びかけました。

　衆院での可決から、全生連を中心に中央社保協などは今月３日以降、連日、参議院議員会館前の座り込みや議員要請を行い、生活保護法の廃案を求めるたたかいをすすめてきました。自治労連は、この呼びかけに呼応し、連日行動に参加するとともに、全国からの抗議FAXの集中に取り組みました。

　この劇的な場面に参加した　青年は「実際にこんなことが起きるんですね！情勢は変わる！情勢はたたかいで変えられることを実感しました！これからも制度の利用に罪悪感や劣等感を負わせることなく、必要な人にきちんと制度を行き渡らせることができる生活保護職場の役割が果たせるよう法案の再提出に対し、関係各団体との共同を広げ、たたかいたい」と決意を語ってくれました。

　自治労連は、今回の生活保護改悪を世論と運動で廃案に追い込んだことを確信に、来月に迫った参議院選挙では改憲や消費税増税など安倍自公政権の悪政を断じて許さず、住民の命とくらしを守る運動を全力でたたかいっていきます。(自治労連速報より)