２０１３年１２月１２日

先進国内でも批判強まる

密室ＴＰＰ交渉

国民主権への悪影響を懸念

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の年内妥結が不可能になった。メディアは米国などの先進国と新興国との利害対立を主な要因と指摘しているが、対立関係はそれだけではない。日本をはじめ、先進国のなかでも市民や労働者がＴＰＰへの批判を強めている。オーストラリアと米国の動きを紹介する。 ▲看護師らがデモ 　オーストラリアでは、シンガポールでの閣僚会合を控えた11月29日、ニューサウスウェールズ州の看護師と助産師の労組が市民団体とともにデモ行進を行った。ＴＰＰ交渉に臨む貿易担当大臣に対し、「医療や著作権への悪影響が心配されている。密室協議のまま交渉妥結しないでほしい」と訴えた。 　看護師らは貿易担当大臣に手紙も送った。 　そこでは「私たちの健康と主権、民主主義を売り渡すな」と強調。米国の主張を認めれば、薬の値段が高くなることや、多国籍企業の権利を保護するＩＳＤ条項が盛り込まれれば、オーストラリアの法律や国内政策が強制的に変えられることを指摘している。 　以前のハワード政権が、米国との自由貿易協定でこうした内容を拒否したことも紹介し、「今回のＴＰＰ交渉でも同じように拒否すべきだ」と訴えている。 ▲米労組「結論急ぐな」 　米国のナショナルセンターＡＦＬ―ＣＩＯは閣僚会合最終盤の12月７日に声明を発表した。 　声明は「交渉担当者は今なお、ＴＰＰが国民の生活や雇用にどんな影響があるのかを語ろうとしない」と批判。一方で多国籍企業に法外な権利を認めることへの懸念を表明し、「このまま結論を急げば、最も失敗した貿易政策になるだろう」と警鐘を鳴らした。
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