米国のサービス従業員労組（ＳＥＩＵ）で国際担当のオルグ活動家ニック・ルディコフ氏が11月10日に来日し、非正規労働者の処遇改善について問題を話し合う集会に参加した。ニック氏は、全米で進められている「最賃15ドル実現運動」について語り、マクドナルド店などで働くファストフード労働者による国際キャンペーンをさらに強めようと呼び掛けた。 　米国の連邦最賃は時給７・25ドル（約８９０円）だが、ここ３年の間に各州・都市で独自の引き上げが相次いでいる。ロサンゼルスでは、２０２０年までに15ドルを実現することが決まっている。 　ニック氏はこうした動きの背景に、「15ドルのために闘う」という名の運動があることを紹介。ファストフード労働者を中心に始まり、全米に波及した取り組みである。 「来年の大統領選挙の中でも15ドル問題は大きな焦点になっている。民主党の有力候補はいずれもこの運動を支持している」と語りながら、日本をはじめ各国でも当事者による処遇改善の運動を強めてほしいと訴えた。 　集会は、首都圏青年ユニオンなどでつくる実行委員会が主催。この日は、全米の２７０都市でファストフード労働者たちが「ストライキ」を行うことになっていた。約30人の集会参加者は、連帯を表明するため「１５００円実現」の紙を掲げた写真とメッセージを現地に送った。（連合通信)
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