郵政グループの社員でつくる郵産労（約１６００人、全労連加盟）が６月２日、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と郵政事業」をテーマにシンポジウムを開いた。ＴＰＰ交渉には金融サービス分野の規制緩和も含まれており、廣岡元穂委員長は「米国の狙いは郵便貯金と簡易保険資金の２６７兆円だ」と警鐘を鳴らした。　 　パネリストの１人として報告した廣岡委員長は、米国が１９９０年代から郵貯・簡保について、民間の銀行や保険会社と同等の競争条件にすべきと要求してきた歴史を紹介。「米国は郵貯・簡保資金を自由に活用したいと考えており、最大の狙いはそれらを含めた日本の個人金融資産約１５００兆円をもうけの対象にすることだ」と指摘した。 　そうした米国の要求が形を変えて出てきたのがＴＰＰだとし、一般の国民にとってリスクの高い米国型金融ビジネスに日本の金融資産を開放することになると警告した。 　中央大学の米田貢教授（金融論）は、「グローバル金融とは別に、地域金融や公的金融の役割が大事。郵政には大きな可能性がある」と述べた。 　郵産労は今年２月に『ＴＰＰと郵政事業』というパンフレットを制作。これを元に、組織内外での学習や宣伝に力を入れている。
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