電子機器の設計や生産を行うソニーイーエムシーエス（ＥＭＣＳ）の工場「美濃加茂サイト」（岐阜県美濃加茂市）が３月末に閉鎖されようとしている。この問題で、岐阜県労連が１月23日、親会社のソニーに対し閉鎖撤回を要請した。 　美濃加茂サイトは、デジタル一眼カメラの交換レンズや携帯電話を生産している。会社は昨年10月、同サイトの閉鎖を発表した。当時、社員約８００人、請負と派遣約１６００人が働いていた。そのうち、請負労働者ら１００人以上がＪＭＩＵ愛知地本に加入し、閉鎖の撤回を求めている。大半はブラジル人労働者だ。 　県労連によると、要請に対しソニー本社からの回答はなかった。これまでＥＭＣＳにも２回要請しているが、ソニー側は労働者と直接契約関係がないとして、回答していない。組合は２月中旬に市内で県民集会と相談会を開く予定だ。 ▼東京高裁で組合が勝訴／ビクターサービス事件 　音響メーカー・ＪＶＣケンウッドの製品修理を行うビクターサービスエンジニアリング（神奈川県横須賀市）の個人請負事業者が団体交渉を拒否された事件の差し戻し審（東京高裁）で１月23日、判決が出された。鈴木健太裁判長は、個人事業者は労働組合法上の労働者だとして、同社に団交に応じるよう命じた。 　個人事業者は同社と業務委託を結び、出張修理を行っている。２００５年、一方的に歩合率を下げられたため組合を結成。これに対し会社側は「労働者ではない」と団交を拒否した。判決は、個人事業者の労働者性が高く、独立の事業者とする「特段の事情はない」と指摘。団交拒否を不当労働行為と認め、救済を命じた中央労働委員会の判断を維持した。 　高裁は09年に中労委命令を取り消したが、最高裁が昨年、高裁判決を破棄。審理を差し戻していた。
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