労働総研（労働運動総合研究所）は１月20日、２０１６年春闘に向けた提言を発表した。２０１２年末に安倍政権が発足した後の３年間、消費増税や社会保障改悪によって悪化した生活を元に戻すには６％以上の賃上げが必要で、過去１年に増えた企業のため込み（内部留保）の３分の１を使えば可能と訴えている。 　過去３年間の物価上昇率と社会保障改悪による負担増、賃金マイナス分に、今年度の物価上昇見込みを加えれば１万９２２４円になると試算（図）。１９９７年にピークだった現金給与額にはほど遠いものの、まずは安倍政権が悪化させた生活を取り戻すために必要な賃金（６・１３％）を要求すべきという趣旨だ。 　一方で、「法人企業統計」によれば過去１年間に増えた企業内部留保（資本金１０００万円以上）の総額は34・８兆円に上り、それを全て賃上げに振り向ければ月額５万９５８４円の引き上げが可能だ。提言は、その３分の１を原資とするだけで、安倍政権の３年間で悪化した生活分を取り戻すことができると述べている。 　中小企業で働く労働者も含めた過去３年間の現金給与総額の増減率はマイナス０・１％。安倍政権のいう「トリクルダウン」は起きておらず、一方で大企業はさまざまな税の優遇措置があり、まともに税金を払っていないと指摘している。（連合通信)
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