全労連や純中立の労組でつくる国民春闘共闘委員会は６月25日、都内で単産・地方代表者会議を開き、２０１５年春闘の中間総括を行った。粘り強い取り組みの結果、回答水準は昨年をわずかに上回るが、一方で同じ産業内でも格差が目立つとし、相場形成のあり方について議論を深めることが必要と指摘された。国会情勢が緊迫するなか、戦争法案（安全保障関連法案）阻止を掲げたストライキ権の確立や、経営者との共同の模索が始まっていることも報告された。 　５月末の集計は、単純平均が昨年同期比51円減の５７２９円（２・06％）で、加重平均は同57円増の６１５８円（２・07％）とほぼ昨年並み。 　小田川義和代表（全労連議長）は６割の組合が前年実績以上を確保したと報告したうえで、産業間はもとより、同一産業内でも格差が目立つと報告。「ベアが大企業に偏重し、中小や地方の格差が顕著だ。春闘の意義、相場形成について深い議論が必要だ」と今後の課題を指摘した。 　討論では「二極化」に関する言及が相次いだ。化学一般は「回答は５０００、６０００円台が減り、４０００、７０００円台に飛んでいる。二極分化がさらに進んだ」、出版労連も「２０１５年は消費増税の影響で大きく落ち込んだ。これほど二極化が顕在化したことはない」。福祉保育労は処遇改善の追い風をしっかりと受け止めて取り組んだ組合では、成果に結びついていると報告した。 　医労連は２割の組合がベアを獲得したとし、福岡の民間労組ではパート時給を１３５円引き上げたと報告。民放労連は東京キー局の放送局で番組制作会社の賃上げに発注元労組が取り組み、６８０人分のスタッフの賃上げにつなげたことを紹介した。 　ＪＭＩＵは組合員一人一人が家計簿調査を行うことで要求への確信を強め、６次の上積み回答を引き出した単組や、昨年を下回る低額回答に対し17年ぶりにストライキを行った職場について報告した。 ▼腹を据えて闘おう 　戦争法案阻止をめざす課題も焦点に。 　山口県労連は「安倍首相の地元の当地では、戦争法案反対の街頭宣伝を行うと『非国民』との罵声を浴びせられたりしたが、５月頃から町の雰囲気が変化し、保守系有力者からもひそかに激励が寄せられている」と述べた。 　出版労連は言論、出版、表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権を確立する予定。危機感を共有する出版経営者との共同も模索すると語った。 　医労連も、有事の際には戦地での協力を要請される医療従事者の立場から「戦争には協力しない」とのアピール運動を準備していると報告。全印総連は戦争法案反対で産別統一スト権を検討中で、スト権行使を前提にした活発な議論が交わされたことを紹介、「小さな産別がそんなことをしてどうなるのかという声もあるが、これは効果の問題ではなく、意思の問題だ」と語った。 　小田川代表は連合や中立組合への働きかけを強めようと呼びかけるとともに、「相手（政府）も政治生命をかけている。本当に腹を据えて闘うことが必要だ。ようやく潮目の変化に運動が追いついてきた。労働運動は平和の下でしか力を発揮できない。立ち位置が問われている」と奮起を促した。（連合通信)
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