勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）がこのほどまとめた「勤務医労働実態調査」の集計速報によると、４割を超える勤務医がこの２年間で業務負担が増えたと答えていたことが分かった。同ユニオンは勤務医の労働実態はこの２年間で改善しているどころか、逆に悪化していると指摘。調査結果を活用し、来春には提言を発表する予定だ。 ▼８割が連続32時間勤務 　調査は４月、日本小児科学会など４つの学会と、医療団体の協力を得て、全国の勤務医に聞いたもの。有効回答は２１０８人。 　この２年間の業務負担の変化を聞いたところ、「増えた」が44％だった一方、「減った」は17％にとどまった。 　過重労働の実態は深刻だ。 　週労働時間の平均は54・５時間。研修医の期間を含む20、30代が、過労死の危険性が指摘される週60時間前後（１カ月の残業が80時間）に上る。当直時間も通常と同じように仕事をしているため、約８割の勤務医が当直明け勤務を含む連続32時間勤務を余儀なくされているとみられる。 　一方、「残業代を全額請求している」は３割で、医局などで労働問題について話し合う機会があると答えたのは約１割。健康不安や精神的ストレスを約半数前後が訴えている。さらに、６割以上が「最近やめたいと思うこと」があったと答えた。 　植山代表は「政府や厚生労働省は勤務医の負担軽減を進めたというが、負担感は大幅に増加している。医療技術の高度化や高齢化社会の進行で業務量が増えているのに、医師が足りていないことが原因。医師数を増やさなければ、根本的には解消されない」と語っている。
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