改悪派遣法を職場に持ち込ませないための「対応マニュアル」を、全労連と自由法曹団、労働法制中央連絡会がこのほど作成した。「生涯ハケン」の働き方を拡大する法改悪に対抗し、正社員化や処遇改善を進めるためのポイントを解説している。同連絡会の伊藤圭一事務局長は「派遣労働者の雇用を守る闘いは、私たちの雇用全体を守る闘いだ」と述べ、マニュアルの活用を広く呼び掛けている。 ▲まず声を聴くこと 　マニュアルは、派遣先企業の労働組合による団体交渉を重視している。 　まずは派遣労働者の声をつかむこと。職場での対話やアンケートを通じ、正社員化の希望や処遇への不満などを聴くことが、要求の土台となる。「派遣労働者は『組合に近づかない』と誓約書を書かされているケースもある。そうしたハードルを乗り越える熱心なアプローチが組合に求められる」と伊藤さんは指摘する。 　法律には、実効性が不十分だが雇用安定措置や労働契約申し込みみなし制度、キャリアアップ措置などが規定されている。派遣労働者の要求を踏まえた上で、こうした規定を団交でどう具体化するか、そのノウハウを整理している。 ▲意見聴取で団交を 　派遣労働の導入や延長については、派遣先企業での説明・意見聴取手続きが定められている。これも重要なポイントだ。延長時の意見聴取は法律で義務付けられている。導入時についても経営側は、派遣受け入れの考え方を説明することが望ましいと、派遣事業取扱要領に明記されている。 　聴取や説明の対象は、過半数組合かそれがない場合は過半数代表となる。当該の組合が過半数組合の場合は団体交渉で取り上げることができる。問題は少数組合のケースだが、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、その場合でも派遣の導入や延長の可否、期間や人数、正社員化などについての団体交渉を、派遣先は拒否できないという。 「労働者派遣の導入や延長は、正社員の雇用を奪い労働条件の低下をもたらす具体的な危険がある。組合員の雇用と労働条件に関わる義務的団交事項にあたる」と指摘している。 　その上で鷲見弁護士は、「労働組合が団体交渉で取り上げたときに派遣先がどう出てくるか、実践を通じて（対応策を）もんでいく必要がある」と述べた。 　マニュアルはＡ４版16頁。問い合わせは全労連（０３―５８４２―５６１１）へ。 ■３月３日に電話相談／全労連のブラック企業対策 　全労連は３月３日、全国でいっせいに「許すなブラック企業　労働相談ホットライン」を実施する。電話番号は０１２０（３７８）０６０で、原則午前10時から午後７時まで。ダイヤルすると、相談者の近くの労働相談センターにつながることになっている。 　相談は無料で、秘密は守られる。長時間労働や残業代の未払い、パラハラ・セクハラに悩み、困っている人はぜひ電話をかけてほしいと呼び掛けている。 　全労連は、安倍政権が準備している労働法制改悪（解雇の金銭解決制度や残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度など）が、ブラック企業を一層横行させることにも注意を喚起したい考えだ。（連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－