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2016年05月16日

市民の力で改憲阻止めざす
憲法集会に5万人

ママの会が安保法反対訴え

 改憲を明言する安倍政権が参院選に向けて動き出すなか、5月3日に都内で開かれた憲法集会には約5万人が集まった。(写真、5万人が集まった東京の憲法集会)

 合言葉は「明日を決めるのは私たち」。労働組合や市民団体をはじめ家族連れなど幅広い市民が会場を埋め「憲法守れ」と訴えた。 4野党の党首が壇上に上がり、違憲の安保法(戦争法)廃止と野党共闘で改憲を阻止することを表明した。生活の党の小沢一郎代表は「憲法の理念を守り、安保法を廃止するためにまずは選挙に勝たなければならない」と強調した。

 太平洋戦争中、従軍取材を経験したジャーナリストのむのたけじさん(101)が「『死にたくなければ相手を殺せ』が戦争の実態。70年間国民・他国民を戦死させなかった憲法9条の道は間違っていない」と発言。昨年、安保法案審議の参考人として国会で発言した学生グループSEALDsの奥田愛基さんは「憲法の言葉は大昔の人のものではなく私たちの言葉だ」と訴えた。

▲〈会場から〉「投票に行こう」

 夫が東京土建組合員という50代女性は、最近主婦仲間4人で話していたら、他の3人が「ネット右翼」の影響を強く受けていて困惑したという。「話をしようとしても、基づいている情報自体が違うので通じない。(相手を論争で変えようとするよりも)こうして憲法集会に参加するなど実際の行動で示していく方が有効では」と述べた。

 近くまで遊びに来た帰りに立ち寄ったという20代女性は、安保法(戦争法)の議論の高まりをみて憲法に関心を持ったという。「改憲か護憲かというより、『戦争は嫌だ』という(国民の)思いを実現できるかどうかが大事」。

▲推進派の落選運動も

「今年の憲法集会はこれまでとは違う」と言うのは、海外コンサルタントの59歳の男性。「PEACE VOTE」と書かれた大きな紙を掲げて会場の最前列に立っていた。

「安保法だけでなく武器輸出を行う防衛装備庁の創設、秘密保護法など、安倍政権は明らかに『かつて来た道』に行こうとしている。国際協力の仕事に携わってきた人間として、人殺しを正義と言って堂々とやろうとしている政権を許せない」と話す。「とにかく今度の参院選が自衛隊の南スーダン派遣(駆け付け警護)を止める最後のチャンス。無党派層が投票に行けば情勢は変わる」と投票を訴えていた。

「自公を落選させ隊」と書かれたカンバッジを配る男性の姿も。江戸川区在住の男性(65)は「今の政治を見て、いてもたってもいられない気持になった」と、参院選に向けて知人と共に落選運動を始めたのだという。

「憲法12条にも自由と権利は国民の不断の努力で守られると書いてある。一人一人が勝手に立ち上がって行動することが大事だと思う。9条だけでなく、憲法の前文が好きだ。争いをやめて平和主義を続けることが国際社会で名誉ある地位を占めることだと心から思う」

▲若者の意識変化感じる

 現役時代は全日本教職員組合の組合員だったという女性(70)は地元の多摩市で戦争法廃止の2000万人署名に取り組んでいる。「安保法廃止のために野党共闘が実現したのはとてもうれしい。署名を集めていても『戦争は絶対いや』だといって若い人たちも協力してくれる」と、人々の意識の変化を感じているという。安倍政権にも一言。

「緊急事態条項など安倍さんの唱える改憲はとても危険だ。これまでイデオロギーで政治が分断されてきたが、私利私欲を捨てみんなで安倍さんをやっつけたい」

「平和な日本を手渡したい」

 安保関連法に反対するママの会は、5月5日(子どもの日)から8日(母の日)までを全国行動日に設定して各地で宣伝や集会などを行った。東京では「ママの新宿ジャック」と銘打って街頭演説会を開催。若い母親らが憲法や平和、選挙について思いを語った。

 千葉県の品玉あき子さんは昨年9月の安保法案可決にショックを受け、家に帰ってから泣いたという。「でも一人では弱い、誰かとつながりたいとママの会に入った。声を上げなければ何も伝わらないし、何も変わらない。たとえ一粒の雨だれであっても、硬い石をうがつことはできると信じます」と語った。

「東日本大震災後に本気で子どもを守ることを考えるようになった」というのは、埼玉の佐藤裕子さん。「安倍さんたちは国民をないがしろにしている。天災と違って、戦争と原発は止められます」と訴えた。

 神奈川の大住みささんは安保法施行への憤りを述べながら、「子どもの命を危険にさらすために10カ月ものお産を乗り越えてきたのではありません。誰かを殺させるために産んだのでもありません。平和憲法に手を掛ける安倍政権は退陣してください」。

 北海道の千歳市から参加した「平和子」さんは、息子が自衛隊員。「息子に何かあったら誰が責任を取るのか。命を返してくれるのか、それもお金でチャラにするつもりなのか」と訴えた上で、世界の母親たちが手をつなごうと提案した。(連合通信) 

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