敦賀原発（福井県敦賀市）の真下にある断層が、近くの活断層と連動して地震を起こす恐れがあることが分かった。定期検査中の同原発は、再稼働どころか廃炉も現実味を帯び始めており、「原発城下町」である敦賀市の市民からも不安の声が聞かれた。 　経済産業省原子力安全・保安院は４月24日、専門家の現地調査の結果から、同原発の原子炉建屋の下にある断層「破砕帯」が、近くを走る浦底断層と連動地震を起こす可能性が高いとの見方を示した。国は連動地震を起こす断層の上に原発を建てることは不適格としており、保安院は同原発を持つ日本原子力発電に再調査を指示した。 　「今までの日本原電の説明とは全然違う。安全に運転できないならば、子どもや孫の将来を考えて、原発に頼るのはやめてほしい」 　敦賀市の主婦（68）は、河瀬一治市長が推進する「原発との共生」に反対した。ＪＲ敦賀駅近くの商店主も「絶対匿名」を条件にこう打ち明けた。 　「福島の事故から原発に対する国民の目線が厳しくなっている。これ以上、原発推進を打ち出せば敦賀のイメージも悪くなる」 ▼今も原発労働者出入り 　一方、敦賀原発には今も多くの作業員や関連業者が出入りしている。関係者の専用駐車場には福島や新潟、佐賀といった立地地域のナンバーを付けた車両も見られ、経済的に原発への依存を続ける人が少なくないことをうかがわせた。
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