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府職労ニュース

２０１５年 ２月 ９日

特別決議　　　　　　 イスラム国によるテロの蛮行に抗議し、今こそ憲法9条にもとづき、 貧困をなくし平和を追究する声をひろげよう
イスラム国による日本人人質事件で、二人の尊い生命が奪われました。 　いかなる理由でもかけがえのない命を脅かす残虐非道な蛮行は断じて許されず、無法な犯罪行為をやめることを強く求めるものです。 　亡くなられた二人に対し心から哀悼の意を表するとともに、後藤健二氏の戦争の犠牲になる「声なき声」を伝えてきた懸命の努力、「戦争のない平和な世界」「貧困のない世界」を求める、その遺志を府職労連の運動の中でも大切にしていく決意です。 　一方で、安倍首相が、国連の中立・独立などの人道支援の原則すらふみはずし、武力行使を拡大する「有志同盟」への支援を強調したことが、過激武装組織が事件を重大化させる挑発となったことは明らかです。しかも首相は、この間の国会審議で、集団的自衛権をめぐって地理的制限を設けず、「邦人救出」を口実に自衛隊を海外派兵することに言及しました。武力による対抗の道を歩めば、テロ行為と武力行使の連鎖に踏み込むことになることは明らかです。武力行使への支援をやめ、平和外交、貧困と差別に苦しむ人々に手をさしのべる人道支援こそが、いま日本政府に求められています。 　日本はこれまで、憲法9条を基本に、決して武力を紛争解決手段として認めない独自の立場と役割を発揮し、多くの世界の人民に信頼されてきました。その姿勢にこそ立ち戻るべきです。 　また、こうした緊迫した情勢のもとで、米軍レーダー基地が設置され、稼働が強行された京都は、いっそう危険と隣り合わせの地域となろうとしています。 　なぜこのようなテロが連続するのか、真の解決の道は何か、英知をあつめ、考えていく上で日本国憲法9条は確かな指針になると確信しています。京都府職員労働組合連合は、1月8日にポケット憲法を発刊し、憲法を守り、安倍政権に守らせる運動をすすめています。 　私たちは、テロ行為も安倍首相の武力行使・「戦争する国」の道も許さない、その声を大きくしていくことを、心から呼びかけるものです。　 　　　以上　決議する。
2015年2月7日 　京都府職員労働組合連合第1回中央委員会
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