２０１３年１１月１５日

「原発被害者を見捨てるな」

福島県民ら１５０人が国会請願

支援法生かした施策求める

「支援法生かせ」「基本方針見直せ」――原発事故被害の救済を訴える福島県民ら約１５０人が11月12日、国会請願デモを行った。健康管理体制の構築や避難を選択した場合の住宅補助など子ども・被災者支援法に基づく支援を国の責任で行うことと、賠償請求期間の延長を求める署名７万９８５６筆を民主党など４党の国会議員に提出した。 ▲「福島に住んでみろ」 　請願デモには、切実な思いを抱える福島県民が多く集まった。 　郡山市から静岡県に避難している男性は、７歳と１歳の子どもの健康を思うと、「怒りと悔しさが抑えられない」と憤る。責任はすべての大人にあると話し、「子どもたちに恥ずかしくない行動を示さなくてはならない」と強調した。 　先日自宅の除染作業が終わったばかりだという郡山市の女性は、２年半以上が経ったのに雨どいの下の放射線量が異常に高くて驚いたと話す。「低線量被曝は問題ないという人は、家族を連れて郡山に住んでみれば」と怒りをみせた。 　支援法の勉強のつもりで参加した静岡県の望月吉春さん（55）は、現地の声に触れ「今更ながら問題の深さを自覚した」という。その上で、「避難した人もとどまっている人も、両方応援していきたい。そのためにも国や電力会社の責任を追及しなくては」と語った。 ▲問題だらけの基本方針 　１年以上のたなざらしの末、10月に決まった支援法の基本方針は、対象地域を福島県東部の33市町村に限定するなど、多くの問題が指摘されている。 　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（サフラン）の河崎健一郎弁護士は、さらに５つの問題点として、（１）避難者向けの支援施策が皆無に近い（２）国による健診・医療の検討が進んでいない（３）パブリックコメントの反映がない（４）自治体の声が生かされていない（５）被害当事者が政策決定に参加できていない――を挙げた。支援法に基づく施策が遅れているのは、「行政に低線量被曝の問題を無視しようとする根強い考えがあるからだ」と強調した。 ▲迫る損害賠償の時効 　原発事故被害者の救済をめぐるもう一つの大きな問題は、損害賠償請求権の時効消滅だ。東京電力が債務の承認をしていなかったり、被害者が訴訟の申し立てをしていない場合には、民法の規定により来年３月から順次消滅する恐れがある。水上貴央弁護士によると、その数は被害者全体の８割、80万人に上るという。 　水上弁護士は「３年間では、多岐にわたる損害の証拠集めはできない。最低でも10年の時効延長が必要だ」と主張。そうした内容を盛り込んだ法律が自民党内で検討されていると報告し、「今が勝負時。市民の声で国会をもうひと押ししよう」と呼び掛けた。
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