今回は少し角度を変え、最低賃金審議会の運営についてみてみましょう。これが意外や意外。運営規定の上では「原則公開」とされていますが、金額改定や議決についてはまだまだ非公開が多いのが現状です。意見陳述の扱いも、都道府県によってまちまちです。 ▲全て公開は鳥取と和歌山 　「会議は、原則として公開する」 　中央最低賃金審議会の運営規定です。地方も同じように「原則公開」のようです。しかし、最賃の改定額を検討する「専門部会」の審議や議決は、非公開とされているのが現状。厚生労働省は、地賃審の議事録は「閲覧」という形で「公開」していると言います。 　専門部会の審議を全て公開しているのは、鳥取と和歌山だけ。専門部会を一部公開している県でも、具体的な金額審議と議決の際には、傍聴者に退席を願うという扱いです。 　派遣法や労働契約法など労働法の見直しを話し合う労働政策審議会は、特定の企業名や個人名が出るヒヤリング調査を除き、ほとんど公開しています。最賃審は、情報公開という点で非常に遅れていると言わざるを得ません。 　金額改定を含む審議を全て公開している鳥取地方最賃審の労働側委員は、「審議への影響は全くない。公開が本来の姿だ」と、毎回10数人の傍聴者の中、労使がガチンコの議論を展開していると話します。 　一方、労働組合や経営団体の代表が、最賃の改定について意見を述べる「意見陳述」さえ認めない地方もあります。 　企業名や個人名への配慮は当然必要ですが、政策決定過程まで「ブラックボックス」にしてしまっては本末転倒というべきでしょう。民主主義の問題として改善が必要です。
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