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２０１３年１１月２６日更新

再生可能エネルギー普及へ

全国フォーラム2013in大町開催
　

小水力発電が普及

11月16日・17日の2日間、長野県大町市で、「再生可能エネルギー普及 全国フォーラム2013 in大町」が開催されました。この全国フォーラムは、エネルギーシフトを求める国民の声が高まっていることや、地球温暖化が深刻化するもとで、省エネ推進、再生可能・自然エネルギー普及が急務となる中で、その障害となっている問題点を明らかにし、問題解決をはかる政策課題、運動課題についての意見交流をはかるために、全労連、自治労連、公害地球懇が参加する実行委員会の主催で開催されました。 　主催者あいさつに立った清水鳩子さん（公害地球懇）は、「今回の全国フォーラムを、再生可能エネルギーへの大転換となる第一歩の日にしていきましょう」とあいさつ。フォーラムには、日本共産党や社会民主党、地元大町市の牛越市長からメッセージが寄せられました。 　地元からの報告では、長野県立池田工業高校の3年生から、小水力発電の取り組み報告がありました。池田工業高校では、2007年に水車を製作し毎年改良等を重ねてきましたが、2011年には電灯を設置して通年発電を行うこととなり、小水力発電に係る水利権の申請が必要になったことから水利権の許可申請を行い、2011年12月27日付けで水利権の許可を得ました。高校が水利権を取得したことは、全国的にも極めて珍しい事例とされています。　 ▲「原発事故は、取るべき安全対策をとらなかった国・東電による人災である」～吉井英勝前衆議院議員が記念講演 　記念講演では、吉井英勝前衆議院議員から「原発1基の建設に約3000億から5000億かかり、大きな儲け口になっている。大手原発メーカーや大手ゼネコン、大手素材供給メーカーに資金調達のメガバンクなど、原発建設には『原発利益共同体』が群がっている。」と原発ビジネスの実態を説明しました。また、衆議院議員当時に行った原発関連の国会論戦を報告し、「震災時の津波に対して東電は、『想定外、想定外』と言っているが、2006年には福島原発への津波の危険性を東電技術者が国際会議で報告している。2008年には15.7mという想定波高の数値を試算している。結論は、金がかかる対策はせず、国民の命より利益を優先した。原発事故は、取るべき安全対策をとらなかった国・東電の責任であり、人災である」「今こそ世論を集中し、政府、東電を批判していかなければならない」と訴えました。 　特別報告では、地元大町市で活動する「ＮＰＯ法人地域づくり工房」の代表から「再生可能エネルギーで地域おこし」と題した報告。 　代表は「大町には農業用水路が網の目のように張り巡らされているため、そこから自然エネルギーを引き出し、地域おこし、環境学習の場として活用する取り組みを行っている。小水力発電は1年半かけて許可をとり、2003年10月より3つのミニ水力発電所を『性能実験』の名目で立ち上げた。 　2005年に『地球温暖化防止活動環境大臣賞』、2013年には『日本水大賞の未来開拓賞』を受賞することができた」「再生可能エネルギーの普及といっても、環境破壊や電波障害、景観の問題や制度の壁、さらには住民の理解など様々な障害がある。やってみないとわからない、完成しないとわからないこともあるが、広げていかないと世の中は変わらない。全国各地で地消地産の再生可能エネルギーが普及されることが求められている」と語りました。

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