安倍政権下でメディアへの圧力が強まっています。政権への批判を許さない「言論弾圧」とも指摘される中、メディア関係者が4月28日、国会内でリレートークを行って警鐘を鳴らしました。 ▼超統制国家の手法だ　ジャーナリスト　青木　理さん 　ジョージ・オーウェルが小説『１９８４年』で描いた超統制国家を思い出すような事態です。この国は「戦争は平和である」などのスローガンを掲げ、戦争担当の部門を「平和省」と言い換えるなどして、国民を管理しました。 　安倍政権は自衛隊を海外派兵する恒久法を「国際平和支援法」と言い換えました。『１９８４年』に似た手法です。 　さらに社民党の福島瑞穂参院議員が国会で「戦争法案」と発言したことに対し、自民党は「不適切だ」と修正を求めました。こんな並外れた、ばかげた言動を政権与党が続ける状況に強い危機感を持っています。 ▼メディア一体で反撃を　ルポライター 鎌田　慧さん 　自民党は昨年11月、総選挙報道をめぐり、「公正中立な報道」を求めるとの文書を在京キー局に送りつけました。こんなことを公然と行うのはマスコミを「権力のポチ」となめてかかっているからでしょう。 　攻撃だけでなく懐柔も行っています。第２次安倍政権発足以降、首相は全国紙やテレビ各局の社長や経営幹部との会食を頻繁に行い、最も多い読売新聞とは15回を超えています。 　言論の自由は民主主義の基本であり、最大の権利です。ジャーナリズムの役目は権力の監視です。権力による攻撃に対し、媒体や企業を越え、一体となって反撃しなければなりません。 ▼記者を支えてほしい　新聞労連委員長　新崎 盛吾さん 　歴史修正主義者らの圧力によって、朝日新聞は福島第一原発事故に関する吉田調書報道を取り消すなど、かじを切り誤りました。権力に都合の悪い報道をすれば誰にでも起こりうることと、現場の記者はプレッシャーを感じています。 　どこの新聞社にも熱意ある記者はいますが、社内で自由にものが言えなくなっているのが現状です。組織をいかに改革していくか。そこにメディアの将来がかかっています。がんばっている記者を皆さんの力でしっかり支えてください。 ▼どう喝を許さない　民放労連書記次長　岩崎　貞明さん 　自民党は4月17日、報道番組をめぐってテレビ朝日の幹部を呼び出し、事情聴取しました。放送法を盾にしていますが、実は法的根拠のないどう喝です。 　テレビ朝日労組は「個別番組についての注文は筋違い。政権の傲慢（ごうまん）を正すのが報道機関の役割だ。自民党に抗議せよ」と会社側に要求しましたが、明確な回答はありませんでした。 　こうした事態を放置すれば攻撃はエスカレートします。他のマスコミ労組と力を合わせ抗議し続けます。 ▼息苦しさに危機感　出版労連執行委員　樋口　聡さん 　私自身は「散歩で写真を撮ったら楽しいよ」など楽しいことを書く表現者ですが、（出版界の現状に）息苦しさを感じています。売れるからと言って書店には「嫌中憎韓」本やヘイト本が並び、この「表現の自由」の下で苦しんでいる人たちがいます。一方で特定秘密法が施行されました。 　関東大震災の時、多くの朝鮮人の虐殺され、大正デモクラシーが一網打尽に弾圧され、戦時体制に流れていった状況が再びやってくるのではと、危機感を抱いています。　(連合通信)
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