審議が始まったばかりの派遣法「改正」案を採決に持ち込もうという動きがちらつき始めた。衆院で過半数を占める与党側は、６月３日（水）か５日（金）の厚生労働委員会で強行採決を狙っているのではないかといわれている。 　厚生労働省の担当課が企業寄りのスタンスで作成した「10・１虚偽ペーパー」の問題で、野党側は「審議の前提が崩れている」と反発。これまでは厚生労働委員長の職権で委員会が開催されてきた。職業安定局長による不誠実な答弁もあり、22日の委員会は流れたものの、一連の「10・１虚偽ペーパー」の問題で塩崎恭久厚労大臣が謝罪文書を提出したことで、27日の委員会から野党側も合意の上で正式な審議が始まった。 ▼謝罪は不十分 　大臣の謝罪文書には「不適切な表現」や「議員によって異なる資料を用いること」について「深く反省し、真摯にお詫び」するとの記載はあるものの、記載内容の問題点には言及していない。 　27日の厚労委員会で野党側は「謝罪文は不十分だ」と反発。「労働者が故意に違法派遣を行う」などの記載がある点について、「派遣労働者の人権や存在そのものを冒涜するもの。大臣が改めて記者会見などの場で謝罪すべき」と要求した。 　大臣が２月時点でペーパーの存在を知りながら、その後十分な対応を怠った問題に関しては「厚労省の組織的・構造的問題だ」と批判した。 ▼「欠陥法案だ」 　今回の「改正」案に対し、野党側は「欠陥法案だ」と批判を強めている。専門26業務の撤廃で、これまで期間制限なく働いてきた有期雇用の労働者40万人以上が、３年後に失職することが確実になるためだ。 　企業寄りの厚労省の姿勢は変わらず、法案内容の問題点解明もまだまだこれから。そんな状況にもかかわらず、委員会関係者によると与党側は来週にも強行採決を狙っているという。派遣労働者を冒とくする厚労省と、議会制民主主義を軽視する政府与党により、労働者不在の法律が強行されようとしている。（連合通信)
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