福島県と福島県立医科大の県民健康管理調査が「住民を原発事故の被曝から守るために行われていない」との見方が強まっている。調査の進め方が「秘密会」で決められていたうえ、それが発覚した後に設けられた調査委員会は５日間で「議論誘導はなし」とする報告書を上げたからだ。 　市民団体「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」は10月18日、報告書の検証結果を明らかにした。注目すべきは、昨年７月の第３回「秘密会」で示された進行表に「尿による内部被曝の検査は困難」との記述があった点だ。 　秘密会後の公開検討会では、座長の山下俊一氏（現・県立医科大副学長）が「尿検査をする意味があるのか」と問い、委員の明石真言・放射線医学総合研究所理事が「１日５リットルの尿が出る前提で、問題ないと言える数値が示せるか検証したい」と答えていた。 　フクロウの会は同年６月末、福島市内の18歳未満の子ども10人中全員の尿から放射性セシウムが検出された独自の調査結果を発表。県には、内部被曝をより詳しく調べるための尿検査実施を求め続けているが、健康調査では検出に限界があるホールボディカウンターだけが使われている。 ▼市民団体「抜本見直しを」 　同会の青木一政事務局長は「県側に尿検査は困難という事前合意があった。人間が１日５リットルも尿を出すとしたのも驚きだ」と指摘。山下氏の更迭や秘密会の議事録公開などを通して「健康調査を抜本から見直すべき」と訴えた。 　健康調査では、子どもの甲状腺にがんやしこりが見つかっているが、県側は「原発事故との因果関係があるとは思われない」との見解を発表。県民や医師からも批判が出ている。
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