野田首相が４月末の訪米時にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への正式な交渉参加表明をしないよう求める共同の集会が４月20日、東京・日比谷野外音楽堂で行われた。農漁民団体をはじめ、労組や医療、消費者、市民団体などから５０００人（主催者発表）が参加、キャンドルを手にした人々のデモが夜の銀座の街を彩った。「ＴＰＰを考える国民会議」など３団体が共催した。 　主催者あいさつした「国民会議」副代表世話人の山田正彦元農水相は、多くの雇用を喪失した北米自由貿易協定の苦い経験から、米国の世論調査では「ＴＰＰ反対」が約７割に上ったことを紹介。この問題に警鐘を鳴らし続けてきた鈴木宣弘東京大学教授は「１％のごくわずかな人々の利益を拡大するためのものだ」と声を張り上げた。 　集会では、農業、漁業、医療の従事者や労組、消費者団体の代表が発言。福島県相馬市の専業農家の男性（37）は「震災と原発事故で農業はかなり厳しい。政府はＴＰＰに前向き姿勢だが、私たちにとってこれほど苦痛なものはない」と語った。 　全労連や平和フォーラム傘下の労組、ＪＲ総連加盟の労組も参加した。。
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