２０１３年１０月 ７日

「貧困層の暮らしを直撃」

消費増税決定・緊急インタビュー

経済評論家・山家悠紀夫さん

安倍首相が10月１日、消費税を来年４月から８％に引き上げることを正式に発表した。暮らしへの影響を経済評論家の山家悠紀夫さんに聞いた。 ▲貧しい人ほど影響大 　食うや食わずで生活している年収２００万円以下の人は現在１０００万人を超えています。４月１日から消費増税で物価が３％上がったら、さらに生活を切り詰めなければならなくなります。 　増税分を上回るだけの賃上げがなされればまだ救いはあるのですが、そうはなっていません。 　先日発表された最低賃金の全国平均額は時給７６４円で、引き上げ率は約２％。今年の春闘も定昇込みの賃上げは大企業で１・８％、中小だと１・７％です。来年はもっと高くなるという保証はなく、増税分を補いきれせん。 　生活保護受給者や年金生活者はもっと大変です。生活保護費が今年８月から減額されており、今後３年間で平均６・７％引き下げられる見通し。年金も10月から３年間で２・５％引き下げられます。 　収入は減る一方なのに負担は増える。消費増税は貧しい人ほど受ける影響が大きいのです。 ▲企業や富裕層を優遇 　庶民はこれだけ痛みを押しつけられるのに、大企業や富裕層は恩恵を受けます。 　今年は、政府が公共事業をたくさん生みだしたり、円安誘導したりと、あれこれ景気対策を行いましたが、来年はそのプラスがなくなる。しかも、消費増税で国民は消費を抑えざるを得ないから、その分景気も悪くなります。 　政府は消費増税に伴う景気への悪影響を緩和するため、復興特別法人税の前倒し廃止や住宅ローン減税の拡充、自動車取得税の軽減などを予定していますが、恩恵を受けるのは企業や、ある程度恵まれた人たちであって、消費増税で生活が苦しくなる人をどう救うかについては、まったく考えられていません。一番大事な点が欠落しているのです。低所得者に１万円を給付する方針もあるようですが、これはあまりに屈辱的です。強奪した挙句に恩着せがましく返すというのなら、初めから取り上げるなと言いたい。 ▲諦めるのはまだ早い 　安倍首相は来年４月の３％引き上げを正式に発表しましたが、３月まではまだ撤回させるチャンスがあると思っています。そのためには署名や請願を含めて運動を強める以外にないでしょう。 　大企業にばかり目を向けている首相に、人々の暮らしが破壊されるという危機意識を持ってもらい、決断を変えさせる。一番いいのは、３月31日までに国会で増税を停止させる法律を通させることです。 　仮にいったん増税されても、運動を続けていけば、引き下げという選択肢も出てくるでしょう。また、２０１５年秋に実施が予定されている追加の２％増税の是非にもかかわってきます。状況は極めて厳しいですが、諦めるのはまだ早いです。
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