全労連の定期大会が７月29日、横浜市内で３日間の日程で始まった。消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加表明などに反対の声が強まるなか、大黒作治議長は「国民無視の暴走政治の転換に向けて全力を挙げる」と述べ、「国民的課題」での奮闘を呼びかけた。 　大会スローガンは「憲法をいかし、つくろう“安全・安心社会”　すすめよう対話と共同、組織拡大」。 ▼全労連の役割発揮を 　「今大会の任務は、野田政権の暴走をやめさせるための意思統一を図ることだ」。大黒議長は冒頭、大会参加者にこう語りかけ、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」や原発再稼働の強行、ＴＰＰ交渉参加を狙う民主党政権への対決姿勢を強調した。 　一方で原発再稼働をめぐる十数万人規模の市民による反対デモや米軍のオスプレイ配備に自治体ぐるみの反対が相次いでいることに触れ、「行動の統一を調整するナショナルセンターの役割が求められている」と指摘した。 　雇用・労働の課題については、「雇用の有期化」などの規制緩和路線に懸念を示し、「生活できる賃金と人権を保障し、『雇用の基本は正社員』という当たり前の状態を確実に広げなければならない」として、労働運動の強化を訴えた。
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