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2016年06月.21日

昭和のジジ・ババの願い
〈参院選・アベ政治を問う〉

アニメーション映画監督 高畑勲さん

 自由のなかった、悲惨な戦争の時代を経験したのち、70年の平和を享受してきた私たち昭和のジジ・ババは、日本列島とそこに住む人々の行く末を、いま、真剣に危惧しています。

 安倍政権が安保法制によって、戦争のできない国から戦争のできる国へと、それも、政府の勝手でできる国へと、日本を180度大転換させたからです。

 過去を反省せず、次々と悪法を繰り出し、軍事と原発で日本を危険にさらし、沖縄と若い世代にあらゆる犠牲を押しつける非道な安倍政治をここでくい止めなければ、日本列島が、あらゆる意味で、大変住みづらいところになることは明らかです。 どこに投票してもどうせ何も変わりゃしないよ、とか、うまいこと言ってもいい方になんか変えられっこないよ、とかで、今まで投票しなかった人たちに私は言いたい、

 今度は全然違うのだということを。

 もしここで安倍政権を勝たせたら、日本が悪い方へガラリと変わってしまうのだということを。

 70年享受してきた平和、戦争で一人も殺さず一人も殺されなかった70年間の平和が今、おびやかされているのだということを。

 そしてそれを食いとめるために、野党も本気で共闘し、統一候補を立てようとしているのです。

 私はその力に期待します。

 ですから、若い世代の有権者の皆さん、

 そして、新しく有権者となる18歳、19歳の皆さん、

 これは皆さん自身の将来の問題なのだから、自分の持っている貴重な一票を、どうか、決して無駄にせず、反安倍政治のために誇り高く行使してください。

 デモにも参加してみてください。

 私たち昭和のジジ・ババはそれを、自分たちのためというより、若い皆さんのためにこそ、お願いしたいのです。

〈プロフィール〉
 スタジオジブリ共同創立者。2015年、「かぐや姫の物語」でアカデミー賞にノミネート。代表的作品に「火垂るの墓」「おもひでぽろぽろ」「アルプスの少女ハイジ」「母をたずねて三千里」「じゃりんこチエ」など。

アベノミクスの行き先は泥沼慶応大学教授 金子勝さん

 「経済最優先」と言いながら、安倍政権のやったことは特定秘密保護法、安保法制の強行でした。経済政策「アベノミクス」は隠れみのに過ぎず、全て失敗でした。これ以上続けたら、日本はとんでもない泥沼に入り込んでしまいます。

 安倍政権は「3本の矢(金融緩和、財政出動、規制緩和)」に始まり、女性活躍、新3本の矢、一億総活躍と次々に打ち出してきましたが、その特徴は検証を一切許さないこと。全て「道半ば」と言ってうやむやにしてきました。

 物価上昇2%と名目GDP成長率3%という当初の目標は3年が過ぎた今も、全く達成できていません。上場企業が過去最高益を更新した14年は、実質GDP成長率はマイナスでした。15年も0%台です。企業間取り引きを反映する企業物価指数は14カ月連続で対前年比マイナス。中小企業にとってはデフレがいまだ深刻だということです。

 金融機関は今、猛烈な勢いで不動産に投資を集中させています。大都市にはタワーマンションが次々と建ち並ぶ一方で、地方は一層さびれ、地域間格差は拡大の一途です。有効求人倍率が増えたのも「アベノミクス」の成果ではなく、求職者の数が減っているからです。少子高齢化、若者の都市への人口流出が原因と考えられます。

 このように経済政策は全て失敗です。政府は昨秋、これまでの政策を一切検証することなく、「新3本の矢」で、2020年頃の「GDP600兆円達成」を打ち出しました。実現には毎年年率3%台後半の成長が必要ですが、そんな成長はバブル期以降一度もなく、まさに息を吐くようにうそをついています。

▼麻薬漬けの経済政策

 消費増税の再延期によって、社会保障拡充の当面の財源はなくなり、参院選挙後には医療・介護の切り捨てを進めてくるでしょう。消費を冷え込ませる消費増税ではなく、法人税の課税ベースを広げ内部留保に課税することが必要です。

 企業は内部留保をため込むばかりで、従業員や下請けに利益を配分しません。買収を避けるために配当を増やして株価を上げようとするからです。政府もこれを後押しし、200兆円超もの金融緩和だけでなく、マイナス金利にまで踏み込み、日銀と年金のばく大な金を注ぎ込んで、「株高」を演出してきました。

 これは麻薬を打ち続けているのと同じ。特にマイナス金利は、三菱東京UFJ銀行が国債を4%引き受ける特別資格の返上を固めるなど、見放されつつあります。このまま続ければやがては財政破綻やハイパーインフレなど泥沼の事態が待ち構えています。

 今必要なのは麻薬漬けの金融緩和ではなく、再生可能エネルギーやIoT(モノのインターネット)による地域分散型の新しい産業を興し雇用を創出する産業政策と、最低賃金引き上げなど格差是正です。

▼何とか与野党伯仲へ

 今の日本はファシズムに近いと思います。メディアへの圧力や、平気でうそをつく政治のありようは議会制民主主義の無効化といえます。

 政府は武器輸出の解禁を行いました。その産業化には絶えず生産ラインを動かし、研究開発を行わなければなりません。常に世界のどこかの戦争に関与する国になることを意味します。 次の参院選は後戻りできる最後のチャンスかもしれません。何とか与野党伯仲に持ち込み、安倍政権に好き放題させないようにすることが肝要です。(連合通信)


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