全労連は１月23、24日の２日間、都内で評議員会を開き、デフレ脱却に向けて賃上げと雇用拡大に取り組むとする２０１３春闘方針を決めた。大企業優先・大型公共事業の復活を掲げる安倍政権に反撃し、憲法改悪に反対する運動も強めることにしている。 　賃金の統一要求は、「誰でも月額１万円以上、時間額１００円以上、最低賃金１０００円以上」を掲げた。集中回答日は３月13日。翌日には全国でストライキを含めた50万人規模の宣伝行動を展開する。今春闘では若者向けの「就活トラブル１００番」の実施や組織拡大などにも力を入れる。 大黒作治議長は「内需拡大による景気の立て直しとデフレ脱却が求められている」と強調。「雇用者報酬が減少している悪循環を断ち切り、デフレ脱却の土台である賃上げへ攻勢的に闘おう」と呼びかけた。 ▼賃金底上げへ決意 　討論では、最低賃金や公契約条例で賃金底上げを求める声が相次いだ。神奈川労連は、最賃１０００円以上の実現を求める最賃裁判の意義について、「最賃１０００円になれば高卒初任給が見直される。職場闘争と絡めることができる」と語った。道労連は自治体の公契約条例による貧困解消を訴え、札幌市議会での条例成立に期待を込めた。 　私立学校の教職員でつくる全国私教連は、全国で35人が違法な偽装請負だったことが実態調査で判明したと述べ、直接雇用化に取り組む決意を語った。福島県労連は、福島原発事故の汚染を取り除く作業員の手当が正確に支払われていない問題の是正をめざし、作業員の待遇改善につなげたいと述べた。 　組織拡大では、静岡市で20～30代職員の賃金制度改悪提案があり、市労連が改悪反対を訴えたところ、青年職員１６０人が新たに組合に加入し、当局との交渉が大詰めを迎えている。新潟県労連はリサイクル事業者との争議和解の中で、労働法を守らないブラック企業を排除するため、業界内で労働組合を広げていこうと意見交換。会社側も理解を示しており、県労連は２月から組織化を進めていく考えだ。 　集団的自衛権の行使など憲法改悪の問題では、年金者組合が「断固として闘う」。全労連女性部も「戦争をする国づくりへ危険度はマックス」と安倍政権を厳しく批判した。
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