テレビとラジオ局を運営する京都放送（京都市）で、６月末までに契約社員の正社員化を含む非正規雇用の３つの春闘交渉が解決した。民放労連に加盟する京都放送労働組合が明らかにした。組合は「30年以上に及ぶ格差是正の運動の経験を生かせた」と成果を強調している。 　解決したのは、（１）19年間にわたって契約社員で働いていた40歳代男性の正社員化（２）30歳代の派遣社員女性の直接雇用化（３）常勤アルバイト男女２人の雇用延長──の３つ。いずれも組合が２月下旬に春闘要求に掲げ解決をめざしていた。 ▼直接雇用へのレール敷く 　組合によると、契約社員の男性はテレビ番組のテロップ業務を担当。７年前に組合加入後、毎年賃上げを実現させて昨年、正社員と同じ月給に到達した。このため、組合が今年初めて正社員化を要求。「労働時間も賃金も正社員と同じで働きぶりも遜色ないのに、雇用に差があるのはおかしい」と訴え、正社員化を認めさせたという。 　派遣の直接雇用化では、テレビ番組の事前チェックを行う女性が８月中旬に派遣会社との雇用契約が切れるため、「同じ職場で働き続けたい」と組合に相談。交渉の末、契約終了直後から常勤アルバイトとして雇うことが決まった。同じ業務にまだ４人の派遣社員がおり、組合は「今回のケースで直接雇用へのレールが敷かれた。２人目以降も実現させたい」としている。 　同社で雇用期間の上限が通算３年と定められている常勤バイトについても、会社側は当初頑なに３年を超える契約更新を拒否していたが、最終的には「延長に応じる」との回答を引き出した。ただ、会社側は６カ月間のクーリング（空白）期間を提案しており、更新時期は今後協議する。
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