米国が海外で主導する戦争への参加や、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の駆けつけ警護に道を開く安全保障関連法制の成立後、連合の地方組織が「安保法は廃止！」と訴える集会を開いた。連合長野が９月26日に長野市で開催し、会場あふれる７５０人が参加。特に、来夏の参院選挙で、共産党を含む野党間の選挙協力が必要と訴える民主党重鎮の発言に、大きな期待が示された。 　この日、参院安保特別委員会で民主党筆頭理事を務めた北沢俊美元防衛相、同理事の福山哲郎参院議員、連合の神津里季生事務局長らが演壇に並んだ。壁には「安保法は廃止！全力を挙げ参院選へ」の垂れ幕。あいさつした中山千弘連合長野会長は、「『戦争法案』だということを国民は心の底から思っている。赤ちゃんを抱いたお母さんたちが涙を流してダメだと言っていたが、政府は憲法を無視し法案を強行採決した。この怒りをぶつけ、安保法を廃止しようではないか」と力を込めた。 　会場から最も盛大な拍手が起こったのが、安保法成立直後に共産党が提起した選挙協力についての北沢元防衛相の発言だった。 　「安倍首相はあと３年、自民党総裁としての任期がある。３年も付き合い続けるのは悲劇だ。共産党とは政策の違いはたくさんあるが、参院選は政権（づくり）を担う選挙ではない。野党が一緒になって勝てば、衆参のねじれが生じ、暴走は止められ、安倍政権は必ず行き詰まる。その間にわれわれが支持を広げ、次の衆院選挙で政権交代を実現するという道が、唯一残されている。ぜひそういう道を選び、逆転しなければならない」 　共産党との選挙協力に抵抗感が強いのは連合傘下の組織も同様。集会後の会見で選挙協力の是非を問われた神津事務局長は、慎重に言葉を選びながら、「安倍政権のことを踏まえれば、国民の思いをしっかり受け止める形で野党が協力するのは当然だろう」と述べるにとどめた。そのうえで、「連合としては働く者の立場から民主党と政策を共有している。国民の思いを受け止める基盤を新たにつくっていくことに期待したい」と語った。 　廃止法案の提出については、北沢元防衛相は「法案を出すべきだと岡田代表に言っている。ただ、11本もの法律を２本にまとめているので、技術的に憲法違反の部分を拾い上げて廃止法案を出せるのかどうかを協議しなければならない」とした。（連合通信)
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