国民の知る権利を侵害する恐れが強い秘密保護法。政府が恣意（しい）的に情報を隠さないようチェックするための「情報監視審査会」が衆参両院に置かれているものの、その役割が不十分であることがはっきりしてきた。 　情報監視審査会委員（参議院）の仁比聡平参院議員（共産）は政府の対応を振り返り、「都合の悪い秘密の公表をかたくなに拒むという姿勢が明らかになった」と批判した。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が４月６日に開いた集会での発言だ。 ▲秘密開示拒む 　衆参の審査会は３月30日にそれぞれ年次報告書をまとめ、政府に提出している。そこでは２０１４年度に指定された特定秘密３８２件（約１８万９０００点）の運用状況を調査した。仁比委員は特定秘密の開示に政府が応じていない実態があると指摘。「国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合の結論が秘密指定され、公開されないことが問題になったが、政府は『詳細については公表しない』と審査会の要求を拒否した」という。 　与党が多数を占める審査会の限界についても指摘。「衆参審査会では（情報開示の）勧告を行うかどうかが争点になったが、『意見』を書き込むにとどまり、改善勧告を行わないことになった」と述べた。 ▲秘密でなくても秘密？ 　さらに、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）について、「防衛省は『特定秘密ではない』と認めながら、開示しようとしない」と指摘。さまざまな情報が秘密保護法を柱にした体制のもとで秘密扱いされている現状を訴え、こう述べた。 「審査会はあくまで国会の機関で国民の代表。できる限りの公開、国民の声を聞きながらの改善勧告を考えていかねばならない」と話した。(連合通信)
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