安倍政権の始動とともに２０１３年がスタートしました。大胆な金融緩和などの経済政策でデフレ解消をめざす構えですが、働く者への配分なき景気回復を再び繰り返させてはなりません。内需の着実な拡大を進める労働運動の役割がますます高まっています。 　夏には参議院選挙も行われます。労働規制の緩和や、米国の戦争に協力する国づくりを狙う安倍政権。その暴走を許さない取り組みが求められます。 ▼反転攻勢の春闘に 　民主党政権が終えんし、自民・公明による政権がスタートしました。前政権に対する失望感の裏返しの結果で、自民党の政策が積極的に評価されたわけではありません。疲へいする暮らしを何とかしてほしいとの思いが底流にあったのも事実です。 　その安倍政権はまず、大胆な金融緩和をはじめとする「アベノミクス」を前面に押し出す構えです。既に市場の期待感から株高・円安に傾いています。しかし、仮に景気が上向いたとしても、物価が上がるばかりで、賃金が引き上げられなければ、実質の収入は低下します。経済評論家の森永卓郎氏は「小泉政権当時の好景気では役員報酬が２倍、株主配当が３倍に増えた一方、働く者の収入は減少した。おそらく今回も全く同じことが起こる」と警告します。 　世界でも例を見ない長期のデフレは、ＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める個人消費の冷え込みが最大の要因。民間企業が支払った賃金の年間総額は、98年と２０１１年を比較すると、27兆円ものマイナスとなっています。ここにメスを入れ、内需を着実に拡大しなければなりません。 　そのためにも賃金の低下に歯止めをかけ、非正規で働く人々の正社員化や、人間らしく暮らせる賃金への引き上げが不可欠。２０１３春闘を経済の好転と「反転攻勢」の出発点としたいものです。 ▼規制緩和に警戒必要 　７月には参議院選挙が行われます。安倍政権は選挙が済むまでは「安全運転」に徹し、その後に日本社会を根こそぎ変える政策を進めるのではないかと危惧されます。 　労働分野では、解雇規制の緩和が狙われるとみられます。 　成長戦略の策定、推進を目的に、首相の下に設置された「産業競争力会議」には、民間企業トップと並び、「企業活動の一層の自由」を叫ぶ竹中平蔵慶応大学教授が抜てきされました。同氏は小泉政権時、労働規制緩和の旗振り役を務めるとともに、前回総選挙ではいったん「最低賃金の廃止」を掲げた「日本維新の会」のブレーンだった人物です。 　今後、パート労働法や男女雇用機会均等法の見直し、登録型や製造業務派遣のあり方を決める審議が本格化します。規制緩和に舵（かじ）を切る「逆流」への警戒が必要です。 　また、米国の戦争に参加できる集団的自衛権行使の容認や、改憲の動きも本格化する見込み。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加や、秋に引き上げを判断する予定の消費増税の問題も正念場を迎えます。 　衆院では、既に自公勢力が３分の２を超える議席を手にしました。参院選でさらにフリーハンドを与えないためにも、暮らしの改善や平和を願う声を議席につなげる大きな取り組みが求められます。
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