行政手続きを円滑化するとして国民に番号を与える「マイナンバー（共通番号制）法案」に反対する輪が広がっている。２月に政府が法案を提出後、市民団体が反対運動を強めた結果、賛同団体が続出。一方、国会では５月中の審議入りも取り沙汰されている。 ▼危険性を明らかに 　法案は、国民や在留外国人に番号が記されたＩＣチップ付きカードを渡し、２０１５年からカードに記録された個人情報を元に、税や社会保障の手続きを行うというもの。政府は「個人情報を同じ番号にまとめれば、税負担の公平性が上がる。消費増税で必要な低所得者対策や社会保障にも役立つ」と説明してきた。 　これに危機感を強めた市民団体「反住基ネット連絡会」は、３月６日に国会内で税理士や憲法学者らによる反対集会を開催。その後も各地で集会を重ねた。連絡会メンバーらは新刊本も出版。個人情報が漏れる危険性や警察捜査に悪用される問題のほか、導入の背景に「ＩＴ利権」がある点などを訴え続けてきた。 ▼主婦連や日弁連もＮＯ 　 　この結果、主婦連合会が「消費増税に必要なインフラとして安易な導入は本末転倒」と、野田首相に反対を申し入れ。日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も４月に「広範かつ詳細な個人情報の一元管理が社会にもたらす萎縮効果と匿名化について、顧慮されていない」と反対声明を出した。 　さらに零細出版社でつくる「出版流通対策協議会」も反対を表明。日本弁護士連合会も５月22日に国会内集会を開き、問題点を広めようとしている。 ▼微妙な国会情勢 　政府与党は、マイナンバー法案を衆院の「社会保障と税の一体改革」の特別委員会で審議しようとしたが、野党の反対で常設の内閣委員会に送られた。 　「社会保障と税のため」という政府の説明に正当性が失われたうえ、内閣委は公務員制度改革法案などの重要法案が目白押しでマイナンバーの優先順位は高くなく、早期の審議入りは無理との見方も出ている。 　ただ、公務員制度改革などは与野党の対立が激しい一方で、マイナンバーは自民党も導入をめざしてきた立場。与党側へ成立を促す動きもあり、５月中の審議入りもあり得る情勢だ。 　「連絡会」などでは今後も集会やデモを企画している。民主党も野党時代は導入に反対していたため、議員要請も行っていく。
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