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２０１２年１１月 １日更新

消費税増税ストップなど国民の要求実現を

自治労連が臨時こっす開会にあたって書記長談話
　

解散総選挙で国民の信を問え

臨時国会での重要課題の徹底した審議を求めるとともに、 悪政具体化の前に解散・総選挙で民意を問うことを要求する ―第181回臨時国会開会にあたって―

10月29日、第181回臨時国会が11月30日までの33日間の日程で開会した。しかし、衆議院では野党の合意がないままに民主党の議運委員長が本会議の日程を設定し、参議院では議会運営の日程すら決まらず、開会日に首相の所信表明演説が行われないという、憲政史上初めての異例な幕開けとなった。 　こうした混乱をつくり出した最大の原因は、公約違反の消費税増税や社会保障の大改悪などの悪法を、民・自・公の「３党談合」で強行したことに対する参議院での「首相問責決議」への反省もなく、内閣改造だけで切り抜けようとする民主党の「開き直り」の政権運営にある。 　いま、国民の間では、２年後に迫る消費税増税への危惧が広がり、「今すぐ原発なくせ」、沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備と全国に広がる訓練飛行実施、続発する米兵による暴行事件、東日本大震災復興予算の流用問題などに対する怒りと抗議の声が噴出している。この怒りと声を率直に受け止め、そうした声を反映する国会運営こそ、政府に求められている。 　政府は、この臨時国会で、特例公債法案や社会保障制度の抜本改悪を進める「社会保障改革国民会議」の立ち上げ、小選挙区の「1票の格差」是正を口実とした国会議員比例定数削減などをめざしているが、いずれも国民の暮らしと福祉、民主主義にかかわる問題として十分な審議が求められている。 また、並行して、いっそうの大企業奉仕を進める「日本再生戦略」と、生活保護基準引き下げなど社会保障制度の改悪の具体化をはかる来年度政府予算案の策定作業を進めているが、この問題でも国民生活を正面に掲げた審議が求められる。 　自治労連は、審議が正常に行われる国会運営に直ちに戻すことを求めるとともに、審議を通じて争点を明らかにし、「悪政の具体化の前に、解散総選挙で国民に信を問え」を要求する。 　また、当面する賃金確定・秋季年末闘争での公務・民間の労働者の連帯による要求前進と、地域住民、諸団体との共同の取り組みをすすめ、国会に攻めのぼるたたかいを、全国で展開することを呼びかける。

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