国の財政支出の削減を行う「緊縮政策」は、ギリシャやスペインだけの話ではない。英国でも保守党政権が支出削減や公共サービスの民営化を進めている。こうした政策に反対し、希望ある未来をつくろうと訴える大デモンストレーションが、10月20日に首都ロンドンなどで行われ、主催者発表で15万人が参加した。 　労働組合のナショナルセンターＴＵＣ（英国労働組合会議）が主催したもので、昨年３月の25万人デモに次ぐ規模。今回は緊縮政策反対とあわせ、若者の雇用改善を強く訴えた。英国では約１００万人の若者が失業しているためだ。 ▼「希望ある未来を」 　デモ参加者は、「緊縮政策は失敗」「キャメロン（首相）が英国を殺した」などのプラカードを掲げて歩いた。 　ＴＵＣのブレンダン・バーバー書記長はこう訴えた。 　「緊縮策は最も弱い立場の人々を直撃し、雇用や生活を破壊した。この政策は失敗している。政府はわれわれが痛みを受け入れれば景気は回復すると言ったが、実際には２番底だ」 　「支出削減や民営化、権利侵害の道では何も解決しない。若者にまともな雇用を。希望ある未来と、本物の景気回復が必要だ」
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