日本原水協は２月４、５日に都内で全国理事会を開き、２０１２年度の運動方針を決定した。「核兵器全面禁止、非核平和の日本へ新たな飛躍をめざして奮闘しよう」というスローガンのもと、核兵器廃絶運動のさらなる前進をめざす。 　原水協は昨年から、核兵器全面禁止の国際交渉開始を求める署名活動を始め、１年間で１４７万８７７筆を集めた。12年度もこの活動を続けて、４月のＮＰＴ再検討会議・第１回準備会合や10月の国連総会に署名簿を届ける。こうした国際会議や全国各地で、新たな原爆被害を伝える展示会も開く。 　３月１日の「ビキニデー集会」やゴールデンウィークに始まる「国民平和大行進」、８月の「原水禁世界大会」は例年通り。原発問題では、４月に都内でシンポジウムを開いて日本の原子力政策の問題を明らかにする。昨年末に労組や市民団体で結成された「原発をなくす全国連絡会」の運営団体の一員として、原発事故被災者への補償や自然エネルギー開発推進を政府に求めていく。 ▼「今こそ廃絶を訴えよう」 　理事会の冒頭で、赤松宏一代表理事は「核抑止論の撃破はこれからの闘いにかかっている。闘いの強化が沖縄基地撤退や原発ゼロの運動の連帯にもなる」と述べた。討論では「国民の関心は原発や消費税に向かっているように見えるが、そうした時代だからこそ原水協が核兵器廃絶を訴えるべき」との意見が出た。
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