神奈川労連（水谷正人議長）が組織拡大に向け地域の拠点づくりに乗り出した。８月31日、県下に13ある個人加盟の地域労組（ローカルユニオン・組合員計約４５０人）を束ねる「地域労組協議会」を結成。組合員が少ない地域での労働相談や争議の支援、宣伝活動で連携を強めながら「地域からの組織化」を本格化させる考えだ。 ▼個別ユニオンでは限界 　「組合に加入していないあらゆる労働者を迎え入れる枠組みを地域でつくりたい」。こう語るのは、同協議会の山下孝広書記長（神奈川労連事務局次長）。08年秋のリーマン・ショック以降、労働相談が倍増。年間１３００件の相談が寄せられているが、「受け手のローカルユニオンの体制が追いついていない」と話す。 　県内には、「平塚」「県中央部」「横浜西部」を除く13地域（空白区などを担当する県地域合同労組を含む）でローカルユニオンが活動しているが、組合員数は10人程度から１００人超とまちまち。そのため、「人手と財政が厳しいところでは、単独での効果的な宣伝活動や争議支援が難しかった」。劣悪な労働条件で働く労働者にアプローチし切れないジレンマを抱えていたという。 ▼３年で２０００人達成へ 　こうした人手や財政上の困難を克服するのがユニオンの調整役を担う「協議会」の存在だ。大阪で組織拡大に成功した「地域労組おおさか」の取り組みを参考にした。 　「少人数のユニオンや空白区には、隣の地区から応援を派遣してもらう。争議や生活相談に強いユニオンはほかのユニオンの弱点をカバーする。そんな活動ができるようになる」（山下書記長） 　協議会として共通の宣伝物を作成。県内一斉の宣伝活動や争議支援、職場訪問、自治体・企業要請なども展開する予定だ。産別労組の組合員が二重加入したり、組合費を負担しない「登録サポーター」になったりして活動を支援することも考えている。神奈川労連による財政保障も検討中だ。 　組織化の目標は、３年以内に各ユニオンで１００人以上、計２０００人程度の達成をめざす。 　神奈川労連は、９月の定期大会で新たな組織拡大方針を決める。水谷議長は「全員参加型で組合員数10万人を回復させ、大きな展望をつくる」と話している。
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