２０１４年度は消費税増税の影響で３％台の物価上昇が予測されています。生活を守るためには、来年の春闘で賃上げを実現しなければなりません。 ▲放置すれば実質賃下げに 　この先使えるお金が減ることが明らかな中で迎える14春闘。今年度の物価上昇予測（日本銀行・10月・中央値）は０・７％で、久々のプラスとなり、さらに来年度は３・３％（日銀）に上ると予測されています。昨年度はマイナス０・３％でしたから、大幅な上昇となります。 　放置すれば、実質的な収入減。来春闘では目減り分を補うため、全ての働く人々の月々の給与を引き上げる「ベースアップ」に労働界全体で取り組むことになりそうです。 ▲全年代で収入減 　非正規や中小企業で働く人の底上げも、特に重要な課題です。 　経団連が「総額人件費抑制」を進める中、働く者の収入は減少しました。１９９７年と11年の所得分布を見ると、一目瞭然（グラフ）。全年代を通して７００万円を超える層は消滅してしまいました。 　最大の要因は、今や３人に１人に上る非正規労働者の広がりと中小企業の賃金低下にあります。ＧＤＰの６割を占める消費を冷え込ませ、デフレを長引かせてきました。 　非正規の処遇の底上げや正社（職）員化に加え、増税分や原材料高騰分を納入単価に転嫁できるよう、中小企業に対する不公正取引の改善が必要です。 ▲働く人々の底上げでこそ 　安倍首相は「賃上げでデフレ脱却」と訴えていますが、一方で、地方公務員の賃下げや、非正規労働者を一層増やす労働規制緩和など、矛盾した政策を進めています。 　日本の企業は人件費と国内設備投資を減らし、株主配当やため込み利益（内部留保）を増やしてきました。カネ余りは過去最大です。この構造を転換するという発言は、安倍首相からは聞こえてきません。 　一部の大企業が儲かれば社会全体が潤うという経済モデルは通用しないことが既に明らか。勤労者の将来不安を解消する底上げが唯一の処方せんです。来春闘は働く者の手で、全体の底上げに切り替えるチャンスです。
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