国公労連（全労連加盟）は８月23～25日、都内で定期大会を開き、２０１２年度の運動方針を決めた。方針は、５月に提訴した「賃下げ違憲訴訟」への世論の支持を広げることが主な内容だ。政府が「構造改革」路線を強めていると批判し、公務・公共サービス拡充の取り組みを重視している。 ▼「構造改革」路線の転換迫る 　方針は、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」と公務・公共サービスの解体、公務員に対する賃下げ攻撃の中止・撤回などを掲げた。 　政府与党は今年２月、国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法を自民・公明の３党で成立させた。この問題で国公労連と組合員３７０人が、人事院の勧告制度に基づかない特例法による賃下げは「憲法違反」だとして、取り消しを求めて東京地裁に提訴している。宮垣忠委員長は「人事院が政府の言いなりなら、こんな制度はいらない。労働基本権の回復は喫緊の課題だ」と強調。今後、街頭宣伝の定例化やＩＬＯ（国際労働機関）への要請団の派遣、公正判決を求める東京地裁への個人署名１００万筆の達成などに取り組む構えだ。 　国の出先機関の原則廃止や増税、社会保障切り捨て、大企業優遇など「構造改革」の問題では、行政サービスの質の向上・確保をめざし自治体要請や市民との対話活動を行う。公務・公共サービスの役割について傘下組合ごとに「行政研究活動」を強め、来年秋に交流集会を開く。国民のための行財政と司法の確立を進め、政府に方針転換を求めていく。 ▼外に出て実態伝えよう 　討論では、民間と比べて「厚遇」とされる公務員バッシングが続くなか、賃金や退職手当の削減などに対し国民的な運動をどう構築するか、が話し合われた。 　「公務員賃金は労働者全体の課題になる」と語ったのは、福岡県国公。「賃下げが民間賃金への波及や消費の低下にもつながることを世論に広げてほしい」と述べ、分かりやすい運動のアピールを訴えた。今年の春闘で民間労組と交流した千葉県国公の代議員も「同じ全労連加盟の組合でも、公務員の賃金がいくらなのか理解されていない」と実状を報告し、「われわれはもっと外に出ないといけない」。同様に国民に正確な情報を発信する運動を求める声が相次いだ。 　訴訟を運動強化・組織化の手掛かりにすべきという声も。宮城県国公は「運動を連合系組合にも広げるべきではないか」と提案。裁判所職員でつくる全司法も「ある連合の労組は団体署名は拒否したが、個人署名用紙を置かせてもらった」と話し、ナショナルセンターの枠を超えた取り組みを呼び掛けた。原告１４９人を送り出している国土交通労組は「（ストライキを含めた）実力行使の構えで基本権回復を迫る体制をつくり、組織化につなげてほしい」と要望。地方総合通信局などの職員でつくる全通信は「（多忙化で）職場活動が低下するなか、署名の達成には組合員一人一人が訴訟の意義を理解することが不可欠だ」とはっぱをかけた。 　ハローワークなど国の労働行政の職員でつくる全労働は「さらなる賃下げには効果的に反撃する必要がある」と指摘。政府が強行しようとする退職手当の削減方針を挙げ、「訴訟で争う価値があり、準備をすべきだ」との声も上がった。
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