衆議院総務委員会は23日、民主・自民・公明の３党の密室協議によって作成され、22日に提出されたばかりの「給与臨時特例法案」（賃下げ法案）が審議され、民自公などの賛成多数で可決されました。 　今回の議員立法による賃下げ法案の提出は、使用者たる政府の責任放棄であり、公務労働者の労働基本権を根底から踏みにじることとなります。また、法案提出にあたって、当事者たる労働組合の意見を反映させる努力もされていません。 　こうしたことから、総務委員会は、人事院勧告制度を無視して大幅賃下げをせまる法案の内容とともに、そもそも議員立法で法案を提出することへの問題点が審議されました。 　しかし、答弁に立った民自公の代表者は、「政府法案の修正だ。労使交渉は反映されている」と強弁するばかりか、「きわめて異例の事態だが、今後も議員立法での提出はありうる」などと現行法制にも反する答弁を繰り返しました。 　わずか２時間半程度の質疑の後、採決が強行され、法案は賛成多数で委員会採択されました。この後、衆議院本会議でも採決され参議院に送付されました。
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