最低賃金を全国平均１０００円に引き上げると打ち上げ、最賃重視を印象付けたい安倍政権。これまでの３年間で15～18円引き上げてきたが、物価上昇による目減り分を考慮した実質引き上げ率は１・６％と、民主党政権の３年間と比べて半分にも満たない。 　安倍政権下の２０１３年度改定からの引き上げ額は15円、17円、18円と高めに推移。しかし、厚生労働省が同党に示した資料によると、物価上昇により、３年間の実質引き上げ率は１・６％にとどまる（グラフ）。物価上昇が３％を超えた14年度改定ではマイナス１・２％と、実質引き下げだった。 　一方、民主党政権の３年間は、17円、７円、12円で、実質引き上げ率は６・２％。東日本大震災が発生し、デフレ傾向が若干強まったとはいえ、大きな差がついた。安倍政権下の引き上げは不十分だったということだ。 　物価上昇を政策的に引き起こしながら必要な対策を講じなかったためで、働く者の暮らしを見ず、最賃引き上げを経済成長や支持率上昇の道具としか見ない現政権の姿勢が表われているといえる。 ▼厚労省は蚊帳の外 　12月３日に開かれた民主党の会合では、最賃平均１０００円の達成時期について、厚労省の担当官が答えに窮する場面があった。 　担当官は「一億総活躍国民会議」の方針文書には達成時期についての「記載はない」と説明。毎年３％引き上げれば２０２３年にはおおむね１０００円に到達するとの同党議員の指摘に対し、「計算するとそういうことになるとしか、私どもとしては言えない」と苦悶の表情を浮かべた。 　最賃や賃金の引き上げについては、政府の経済財政諮問会議で議論を重ねる中で決めるのだという。甘利特命大臣はＧＤＰ（国内総生産）の名目３％成長を前提条件とする説明を行っており、政府の打ち上げた目標は実現性がいよいよ怪しくなった。所管するはずの同省が、蚊帳の外に置かれている実情も明らかになった。（連合通信)
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