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府職労ニュース

２０１1年１２月 １日

いのちとくらし、雇用、営業を守れ
１１．２４京都府内で地域総行動

自治体の果たす役割を問う

▼京都府・市民〝総行動〟早朝から終日行動 　いのちと暮らし、雇用と営業を守る府・市政の実現を求める「２０１１秋の府市民総行動」（同実行委員会主催）が24日取り組まれ、早朝門前宣伝、京都府への要請行動と昼休みデモ、午後からは京都市への要請行動、夜は総行動の締めくくりとして市役所前で街頭演説、デモが行われました。 　今回の行動は、３・11大震災からの復旧・復興で、住民の生活再建、営業再建にとって自治体の役割が問われたことから、住民要求を正面に掲げ自治体の責任を追及する行動となりました。 　また、福島原発事故以来、原発中心のエネルギー政策の路線転換と防災対策は京都府も京都市も待ったなしの課題であり、自然再生可能エネルギーへの転換や防災対策の強化を訴える行動となりました。 　早朝宣伝では、森吉治府職労連委員長が公契約条例制定の必要性をアピール。森委員長は、公共工事に携わる労働者が低入札の中で安い賃金で働いている実態を明らかにするとともに、京都府では１０００人を超える非常勤、嘱託職員が働いており、適正な賃金改善が求められていることを訴えました。府職員の採用は正職員を原則とすることなど京都府に強く求めました。 　京都市教組からは、少人数授業ではなく少人数学級の実現、京都社会福祉推進協議会は、国保料の引き下げや、滞納を理由にした保険証の取り上げ、資格証明書発行の不当性を訴えました。 　その後の京都府への要請行動では、商工労働観光部と健康福祉部との意見交換を行いました。 ▼誰もが納められる国保を 　昼休みの府庁東門街頭演説会では、６人の代表が訴えました。京商連代表は、京都の中小企業の落ち込みは全国ワースト２位であり、国保料の負担が生活を圧迫していることを語りました。国保料滞納者への取り立てはひどく、資格証明書の発行が２倍になっていることを告発。農民連は、ＴＰＰの阻止までたたかうと表明。 　演説会ののち、府庁周辺デモ、京都府への個人請願行動を実施しました。 　夜の市役所前街頭演説会には、市政刷新の会の中村和雄さんがあいさつ。「市民の防波堤にならなければならない市役所が、その役割を放棄している。格差を解消し透明・公正な市政実現」を呼びかけました。 　国保をよくする会の代表は、国保料は４人世帯・３００万円の収入の世帯で年45万３７００円、２人世帯・２００万円の年収で34万円の保険料がかかる。毎月10万円足らずで生活できない。誰もが納められる国保制度の確立を訴えました。 ▼丹後では「国氏と地場産業、農業守れ」と対市、振興局要請 　各地域でも、支部が加盟する地区労・協が中心となって、早朝宣伝や自治体要請行動を実施しました。 　丹後では、仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各会連絡会が、11月22日市役所前宣伝と京丹後市及び丹後広域振興局への申し入れを行いました。この日は、午前８時から京丹後市役所前で、出勤途上の市職員にビラを配布して、運動への理解を求めるとともに、午後からは市役所と振興局を訪れ、意見交換をしました。 。