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２０１３年 ３月 ７日更新

被災者の生活と生業に必要な公的支援を

大船渡で大震災津波２年のつどい
　

復興岩手県民会議など主催で

３月３日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議とつどいけせん実行委員会(事務局大渡市職)の主催で「東日本大震災津波2年のつどいin大船渡」開催され、大船渡市「カメリアホール」に被災地住民をはじめ県内外から300人が参加、「被災者・住民本位の復興を、国が大震災からの復興に責任を」の運動をすすめていくことが確認されました。つどいは、陸前高田市や住田町、大船渡商工会議所などが後援、船渡市、大船渡市観光物産協会、大船渡市農業協同組合が賛同しました。 　県民会議の代表世話人の東幹夫氏(日本科学者会議岩手支部代表幹事)が、「震災を口実にした大企業本位の大規模な地域づくりなど構造改革路線がすすめられ、それに対して被災者の生存権を基本においた『人間の復興』とが対決している。被災地では人口流失も止まらず、今こそ被災者の生活と生業に必要な公的支援を行わせよう」とあいさつしました。 ▼復興予算は「流用」ではなく、被災地、被災者にこそ！ 　記念講演は立命館大学教授で、大船渡市復興計画推進委員長である塩崎賢明さんが「東日本大震災　住まい・まちづくり・明日へ」と題して公園。塩崎氏は東日本大震災の被災の状況を明らかにしながら、応急仮設住宅の問題点について解明し、阪神淡路大震災からほとんど進歩していないことを鋭く指摘されました。その中でも住田町の「木造仮設住宅」や「コミュニティ型仮設住宅」などの新しい試みの実例も紹介されました。次に「住宅再建」問題について、災害公営住宅と自力再建があるが、「なるべく自力再建を支援すること」が大事であり、復興公営住宅に頼らざるを得ない場合でもコミュニティを重視し「孤立化」しないように配慮することが重要であると指摘しました。これは阪神・淡路大震災では18年間に孤独死が1011人も生まれていることの教訓からも大切と強調されました。また自力再建の支援については、阪神・淡路以降に法律がつくられたが、300万円では少なく、復興予算から２兆４千億円も「流用」している事実から被災者・被災地にどれだけの資金が投入されているのかを具体的数字もあげて「もっと被災者に対する支援を大きく拡大することが今求められている」と強調しました。 ▼普通のくらし、当たり前のくらしが欲しい 　つづいて開催された「フォーラム」では、大船渡市の「ろくろ石地域公民館館長」の村上誠需さんから「①仮設団地の連絡協議会を作り被災者・仮設に暮らす住民の情報交流と運動をすすめていきたい、②災害公営住宅もせめて『居間と寝室』が別になるような設計をしてほしい」と切実な訴えがありました。　参加した住民からも「高層マンションのような災害公営住宅ではなくコミュニティが築ける住宅を」「地域と風土にあった住宅再建を」「行政の進め方の情報をもっと」などの声がだされました。 　今後の運動について、復興県民会議として「被災者生活再建支制度の500万に引きあげること、医療費・介護保険利用料などの軽減措置を国の負担で復活すること」など５点を提起され、全県の運動として「いわて復興一揆」として、被災者の声・要望等を復興局や国などに強く要望していく運動をさらに強化することを提起し全体で確認しました。 ▼先人に学び、被災地から復興一揆を 　閉会のあいさつで前川慧一代表委員(釜石市、元岩手自治労連委員長)は、自宅全壊、仮設住まいの状況とふるさと・鵜住居地区の現状を報告しながら「いま被災者は、人間らしいあたりまえの暮らしを求め、まともな家に住みたい、家を建てたいが土地がない、安心しては働ける場が欲しい、安心して病院や買い物に行きたいという切実な願いを抱えながら眠れぬ夜をすごしています。三陸沿岸には1847年重税撤回を求めて12000人の農漁民一揆があり、1853年にも『衆民のために死ぬるはもとより覚悟のことなれば、いまさら命惜しみ申すべきや』と決意し、16,000人が立ち上がり勝利した三閉伊一揆の経験があります。この伝統を受け継ぎ被災地から被災地の住民本位の復興、人間の復興をかかげ、ときの声をあげともに立ち上がろう」と力強く呼びかけました。

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