「私たちは絶対に戦争に加担しない。戦争のための物資を運ぶことを、体を張って止めていかなければならない」――。９月18日午前８時15分から那覇市の沖縄港湾労働者福祉センター屋上で全港湾（全日本港湾労働組合）の沖縄地方本部（沖縄地本）が開いた「戦争法案及び辺野古新基地建設に反対する抗議集会」。沖縄地本の山口順一委員長が決意を込めた。 ▲港の軍事利用に反対 　集会は就業時間に食い込む９時前まで行われた。現場労働者たちの重い決意が、経営者らを譲歩させたという。チリ地震に伴う津波注意報で会場を急きょ変更したが、強い日差しが照りつける屋上を３００人以上の組合員が埋めた。 　全港湾は10日、第86回定期大会で「戦争法案及び辺野古新基地建設に反対する決議」を採択した。決議では安倍政権を新基地建設強行に抗う「オール沖縄」の闘いに触れ、「闘争現場における力強い共闘と、地元自治体、首長を後押ししながら、戦争法案成立を必ずや阻止し、辺野古新基地建設を断念させ、終止符を打たねばならない」と述べ、「組織の総力をあげてたたかいぬく」と決意表明している。 　那覇市での抗議集会には、沖縄地本から本部役員に選出されている諸見（もろみ）力書記次長も駆け付け、組合員を鼓舞した。「きょう、全国で抗議集会を展開している。オール沖縄の声はオール全港湾の声でもある。辺野古埋め立てを阻止し、港湾、民間港を軍事利用させないために、体を張って職場を守るという決意を固めよう」。戦争は労働者を否応なく巻き込む。繰り返された「体を張って」の言葉がずしりと響いた。 　沖縄県庁前では連日「ママの会＠沖縄」が抗議の声を上げているほか、18日夕方には「止めよう新基地建設実行委員会」が主催して県民集会が開かれた。世界のどこかの戦争に日本が参戦すれば、沖縄の観光も経済も窒息するだろう。そして沖縄が戦場になる可能性が高まる。「沖縄を再び戦場にするな」という声は切実だ。 ▲「辺野古」阻止も緊迫 　辺野古新基地建設をめぐる１カ月間の作業停止とその間の集中協議は、予想通り何の前進もなかった。終了後、政府は作業を再開し、翁長雄志知事は14日、前知事による埋め立て承認を取り消すと表明した。沖縄県は事業者である沖縄防衛局から意見聴取を行うとしていたが、防衛局は応じないと県に通知した。知事はただちに承認取り消しをすることになろう。今月、翁長知事は国連人権理事会で演説する。日本と世界でどう報道されるのか、注目したい。 （ジャーナリスト　米倉外昭）（連合通信)
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